事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,851人 | |
| 現在給水人口 | 16,851人 | 給水区域面積 | 1,154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,851人 | |
| 現在給水人口 | 16,851人 | 給水区域面積 | 1,154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額4.8億円
①前年度と比べて1.41%減少しているが、数値は100%を超えており、経営の健全性は確保されている。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状態である。③前年度に比べ下降しているが、数値は100%を超えており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④類似団体及び全国平均と比較して比率は低い数値を示しており良好である。今後、管路更新や耐震化による投資が見込まれるため企業債の増加が予想される。⑤数値は100%を超えており、類似団体及び全国平均と比較して高い値を示している。今後も維持できるよう回収率の向上に努める。⑥類似団体及び全国平均と比較して高い値を示しているが、年々減少している。今後も一層の効率的な運営を図る。⑦近年数値が増加しており、類似団体及び全国平均と比較して高い数値であることから、施設は効率的に利用されている。⑧類似団体及び全国平均より高い水準にあり適切な維持管理ができている。
①概ね類似団体及び全国平均と同等の値となっており、年々施設の老朽化は増加傾向にある。②③類似団体及び全国平均と比較して低い数値であるが、今後施設更新等による増加が予想されるため計画的に更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。