奈良県大淀町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度において、経常収支比率が100％を下回り、前年度より約6％の減少となっており、令和2年度以降で初めて100%を下回った。しかし、給水原価が全国平均値等より約63.94円低くなっており、流動比率については約898％となっていることから、収益性や支払能力に関する健全性については、堅調に推移している。また、料金回収率は約95％となり全国平均値を上回っている。料金回収率とは、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、前年度より約2%増加しているが、依然100%を下回っている。今後、人口減少等により、給水収益が減収し、料金回収率は悪化していくことが予測される。流動比率については、依然として100％を大きく上回っているものの現金残高が企業債残高を下回っていることから収益の確保及び費用の抑制を行い、現金の確保に努める必要がある。企業債残高対給水収益比率については、耐震化事業等に伴う新たな企業債を借入たため、前年度より増加した。今後も施設の老朽化に伴う設備投資が増加することが予測され、企業債を活用するときは利率及び償還年数等を十分に考慮し、将来世代への負担の軽減を図る必要がある。有収率については、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査に伴う適切な修繕業務等により効率性の向上に努めている。施設利用率においては、前年度とほぼ横ばいに推移しているが、今後も人口減少に伴い水需要が減少していくことが予測される。

有形固定資産減価償却率について、取得した固定資産の減価償却が進むことに伴い前年度より上昇している。また、管路経年化率については前年度より若干上昇し、全国平均値等よりも高い値となっている。これは、新興住宅地の開発に伴い整備した配水管等が法定耐用年数を超えたことによるものであり、今後も更新時期を迎える管路が増加することが予測される。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は右肩上がりの傾向が続くと予測され、適切な管路の更新が望まれるが、更新費用が経営を圧迫する側面を持つことから、管径の見直し、及び実耐用年数の採用等を検討しながら計画的な更新事業を行い、補助金等の活用を図りながら管路更新率を上昇させる必要がある。