事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | さつま町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,436人 | |
| 現在給水人口 | 17,278人 | 給水区域面積 | 9,911ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | さつま町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,436人 | |
| 現在給水人口 | 17,278人 | 給水区域面積 | 9,911ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額4.1億円
①表「経常収支比率」は類似団体よりも低く推移している。R6年4月に料金改定を実施し給水収益が増加に転じたが、維持経費の増加により大幅な増益につながっていない。②表「累積欠損金比率」のとおり、過去からの累積欠損金は発生していない。③表「流動比率」については、類似団体と比較しても高い値で推移し100%以上を確保しているため、短期債務に対する支払能力は十分確保している。④表「企業債残高対給水収益比率」については、「佐志地区再編事業」に伴い新たな起債の借入を行ったが、過去の投資分の起債の完済もあり類似団体と比べても低くなっている。⑤表「料金回収率」は100%を下回っている。これは、簡易水道事業で創設された施設の企業債元利償還金に係る一般会計からの繰入金を受け入れているためである。⑥表「給水原価」については、維持管理費に係る費用の高騰や減価償却費の増加により、年々増加傾向にある。⑦表「施設利用率」は、水道事業経営の変更認可を取得した際、計画給水人口及び計画総配水量の縮小見直しを行ったため、類似団体より高い値である。⑧表「有収率」は、ほぼ横ばいの状況であり、類似団体より低い値である。管路の老朽化の進行や潜在的な漏水等の影響によるものと思われる。
①表「有形固定資産減価償却率」は、概ね類似団体と同じような動向を示しており、類似団体より低い値となっている。管路や施設の老朽化が進行しており、年々上昇傾向である。②表「管路経年化率」のとおり管路の老朽化は年々進行している。簡易水道事業でほぼ同時期に創設された施設が多く法定耐用年数を迎えているため、今後さらに増加する見込みである。③表「管路更新率」については、今後法定耐用年数を超える管路が増加すると考えられるが、財源的な面から更新が進まない状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のさつま町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。