鹿児島県さつま町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①表「経常収支比率」を見ると、平成26年度では類似団体よりも経常収支比率が高く、その後急激に減少して類似団体の平均よりも下回って推移している。これは、減価償却費、維持費、人件費などの固定的な費用に対し、給水人口の急激な減少による給水収益の減が要因となっている。ただし、いずれの年度も「経常収支比率」は100％を超えており、単年度での赤字（欠損金）は発生していない。②表「累積欠損金比率」については、①表の「経常収支比率」で毎年100％を超えているため累積欠損金は発生していない。③表「流動比率」については、類似団体と比較しても同等規模で100％以上で推移しているため、短期債務に対する支払能力は十分確保している。④表「企業債残高対給水収益比率」については、建設改良などの投資的経費の財源を一般財源（積立金）の活用により起債借入額を抑制しているため、類似団体と比べても低くなっている。⑤表「料金回収率」は概ね類似団体と同等の比率で推移しているが、Ｈ28から100％を下回っている。これは給水人口減少による給水収益が減少する一方、本町の水道事業のほとんどが簡易水道事業で創設されている経緯もあり、総務省繰出基準による一般会計からの財源に依存している状況にあるためである。⑥表「給水原価」については、費用の圧縮に努めているが、建設改良投資による減価償却費の増などがあり、年々若干上昇傾向にある。⑦表「施設利用率」は、水道事業経営の変更認可を取得した際、計画給水人口及び計画総配水量の縮小見直しを行ったため、率が向上したものと思われる。また、⑧表「有収率」については、管路の老朽化が進行して、漏水等の多発により急激な減少傾向にある。

①表「有形固定資産減価償却率」は、平成27年度から類似団体よりも低い率となっている。建物、管路など保有資産の減価償却は毎年費用化しているが、②表「管路経年化率」及び③表「管路更新率」のとおり特に管路の更新が進まない現状にあり、全体的に施設の老朽化が進行している状況にあるためである。管路については、老朽化が進行し、更新が遅れていることから、⑧表「有収率」も急激に低下しているため，計画的な管路の更新が必要である。

本町の人口は年々減少傾向にあり、前年度と比べ417人減少し、給水人口も同様に減少している。給水人口の減少に比例して給水収益は減少する中、経常経費や施設の老朽化による更新需要の増大等により、水道事業の経営は非常に厳しくなってきている。今後、中長期的な財政計画の中、水道料金の適正な賦課（料金改定の模索）により、資金の確保を図る必要がある。また、老朽施設の更新については、ダウンサイジングや施設の統廃合など将来を見据えた効率的な更新を行っていく必要がある。