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鹿児島県さつま町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体さつま町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,293
現在給水人口18,056給水区域面積9,911ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①表「経常収支比率」は類似団体よりも低く推移する中、H28年度以降は減少傾向が続いてきた。R2年度は若干の向上が見られたものの、維持管理費などの固定的な費用に対し、給水人口の減少に伴い、給水収益は減収となり、単年度純利益もが込めない状況にある。H29年度に簡易水道事業を統合した際、料金改定(統一)を行ったが、町内の料金格差是正を主眼とした改定であり、収入増にはつながっていない。②表「累積欠損金比率」のとおり、過去からの累積欠損金は発生していない。③表「流動比率」については、類似団体と比較しても高い値で推移し100%以上を確保しているため、短期債務に対する支払能力は十分確保している。④表「企業債残高対給水収益比率」については、過去の投資分の起債の完済もあり類似団体と比べても低くなっている。⑤表「料金回収率」は100%を下回っており、類似団体と比較しても低い値である。給水収益が減少する一方で、簡易水道で創設された施設が多いため、総務省繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に依存している状況にある。⑥表「給水原価」については、維持管理費に係る費用の高騰や減価償却費の増などにより、年々増加傾向にある。⑦表「施設利用率」は類似団体平均及び全国平均を上回っているが、給水人口減少に伴い利用率は低下傾向にある。⑧表「有収率」は減少傾向にあり類似団体より低い値である。管路の老朽化の進行や潜在的な漏水等の影響によるものと思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①表「有形固定資産減価償却率」は、概ね類似団体と同じような動向を示しており、類似団体より低い値となっている。管路や施設の老朽化が進行しており、年々上昇傾向である。②表「管路経年化率」のとおり管路の老朽化は年々進行しているが、給水人口の急激な減少による収益の減収等により財源的な面から更新が進まない現状にある。③表「管路更新率」については、R3年度と同じ値となり、管路の更新は遅れている状況にある。⑧表「有収率」も類似団体とすると低くなおかつ低下傾向にあり,計画的な管路の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のさつま町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。