鹿児島県さつま町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①表「経常収支比率」は類似団体よりも低く推移する中、H28年度以降は減少傾向が続いてきた。R2年度は若干の向上が見られたものの、維持管理費などの固定的な費用に対し、給水人口の減少に伴い、給水収益は減収となり、単年度純利益もが込めない状況にある。H29年度に簡易水道事業を統合した際、料金改定（統一）を行ったが、町内の料金格差是正を主眼とした改定であり、収入増にはつながっていない。②表「累積欠損金比率」のとおり、過去からの累積欠損金は発生していない。③表「流動比率」については、類似団体と比較しても高い値で推移し100％以上を確保しているため、短期債務に対する支払能力は十分確保している。④表「企業債残高対給水収益比率」については、過去の投資分の起債の完済もあり類似団体と比べても低くなっている。⑤表「料金回収率」は100％を下回っており、類似団体と比較しても低い値である。給水収益が減少する一方で、簡易水道で創設された施設が多いため、総務省繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に依存している状況にある。⑥表「給水原価」については、維持管理費に係る費用の高騰や減価償却費の増などにより、年々増加傾向にある。⑦表「施設利用率」は類似団体平均及び全国平均を上回っているが、給水人口減少に伴い利用率は低下傾向にある。⑧表「有収率」は減少傾向にあり類似団体より低い値である。管路の老朽化の進行や潜在的な漏水等の影響によるものと思われる。

①表「有形固定資産減価償却率」は、概ね類似団体と同じような動向を示しており、類似団体より低い値となっている。管路や施設の老朽化が進行しており、年々上昇傾向である。②表「管路経年化率」のとおり管路の老朽化は年々進行しているが、給水人口の急激な減少による収益の減収等により財源的な面から更新が進まない現状にある。③表「管路更新率」については、R3年度と同じ値となり、管路の更新は遅れている状況にある。⑧表「有収率」も類似団体とすると低くなおかつ低下傾向にあり，計画的な管路の更新が必要である。

本町の給水人口は年々減少傾向にあり、その傾向は近年顕著で、R4年度は前年度から356人減少している。給水人口の減少に伴い、給水収益は減収する中、費用面では施設維持費、減価償却費等の固定的な経費の関係もあり、収益的収支では赤字となった。収支がほとんど拮抗しており、今後も赤字が想定される。そのような中、管路など水道施設の老朽化による有収率は低下し、効率的な事業運営が厳しい状況となってきている。今後、更に更新需要の増大等により、多くの投資的経費も必要なことから、中長期的な財政計画の中、資金の確保を図るため、R6年度から水道料金を改定する。また、老朽施設の更新については、ダウンサイジングや施設の統廃合など将来の水需要を見据えた効率的な更新を行っていく必要がある。