鹿児島県さつま町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

（①表）経常収支比率を見ると，平成29年度で102.6％で何とか黒字になっているが，類似団体と比べ7％程度低くなっている。特に，平成27年度から経常経費比率が急激に低くなってきているが，給水人口の減少による給水収益の減収に併せ，費用面では，「中央監視システム整備事業（Ｈ26～Ｈ28）」の大型投資による減価償却費が増加したための要因であると思われる。（②表）累積欠損金比率については，過年度からの累積欠損金はない。（③表）流動比率については，類似団体と比較しても同等規模で100％以上で推移しているため，短期債務に対する支払能力は十分確保している。（④表）企業債残高対給水収益比率については，「中央監視システム整備事業」に伴い新たな起債の借入を行った結果，Ｈ26～Ｈ28で若干増加傾向であったが，後年度負担を考慮し，一般財源（積立金）の活用により起債借入額を抑制したため，類似団体と比べても低くなっている。（⑤表）料金回収率がＨ28，Ｈ29で100％を下回っているが，給水人口減少による給水収益が減少する一方，本町の水道事業はほとんどが簡易水道事業で創設されている経緯もあり，総務省繰出基準による一般会計からの財源に依存している状況が判明できる。（⑥表）給水原価についても「中央監視システム」の減価償却費の増加の関係で費用が増加した要因でＨ27年度から急激に増えている。（⑦表）施設利用率については，水道事業経営の変更認可を取得した際，計画給水人口及び計画総配水量の縮小見直しをおこなったため，率が向上したものと思われる。また，（⑧表）有収率については，有収率が低下傾向であり，類似団体より低い率となっているが，管路の老朽化が進行して，漏水等の発生によるものと思われる。

（①表）有形固定資産減価償却率は平成27年度から低下傾向にあり，類似団体よりも低い率となっている。これは，「中央監視システム整備」に伴い，電気・計装設備など古い施設を更新した影響であると思われる。しかし，水道管路については，（②表）管路経年化率のとおり，老朽化率が年々向上している反面，（③表）管路更新率でみるとおり老朽化した管路の更新が進まない現状にあり，結果，１経営の健全化・効率性の（⑧表）有収率が減少しているものと思われる。