鹿児島県さつま町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①表経常収支比率を見ると，平成25年度をピークとして年々比率が減少傾向にある。これは，給水人口の減少による料金収入の減少（要因１）に併せ，費用面では，平成26年度から取り組んできた「中央監視システム整備事業」への大型投資の減価償却が平成27年度から始まったことによる費用の増加（要因２）が影響しているものと思われる。平成28年度では，収支の均衡度100％は上回っているものの，類似団体より低く，収益性の観点からも今後効率的な事業運営が必要である。また，②表累積欠損金比率のとおり過年度からの累積欠損金はない。③表流動比率については，類似団体と比較しても大幅に上回っており，100％以上で推移しているため，短期債務に対する支払能力は十分確保している。④表企業債残高対給水収益比率については上記要因２の事業により新たな起債借入の影響による率の向上，⑥表給水原価についても要因２による減価償却の増加の関係であると思われる。⑤表料金回収率が100％を下回った場合給水に係る費用が水道料金による収入以外で賄われていることを意味する。第２上水道事業（旧簡易水道事業）会計において，旧簡易水道事業で実施した建設改良に係る起債償還分について一般会計から繰入を受けている影響で100％を下回っている。⑦表施設利用率については，水道事業経営の変更認可を取得した際，計画給水人口及び計画総配水量の縮小見直しをおこなったため，率が向上したものと思われる。また，⑧表有収率については，有収率が低下傾向であり，類似団体より低い率となっているが，管路の老朽化が進行して，漏水等の発生によるものと思われる。

①表有形固定資産減価償却率は平成27年度から低下傾向にあり，類似団体よりも低い率となっている。これは，１経営の健全性・効率性の①表経常収支比率の要因２により，特に電気設備，計量設備など古い施設を更新した影響であると思われる。しかし，水道管路については，②表管路経年化率のとおり，老朽化率が年々向上している反面，③表管路更新率でみるとおり老朽化した管路の更新が進まない現状にあり，結果，１経営の健全化・効率性の⑧表有収率が減少しているものと思われる。