山口県長門市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、100％を超えており、比率は類似団体と比較して高いが、給水人口は減少しており、料金収入も減少していくことが見込まれるため、業務の効率化や漏水対策など固定費の削減を進めなければいけない。流動比率は、基準外繰入金の増により、流動資産である未収金が増加したことで上昇しているが、類似団体に比べて比率が低いことから、今後も経営改善に努めながら注視していく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減および企業債残高の増により上昇しており、類似団体よりも比率が高いことから、企業債の発行抑制に努めていく。料金回収率は、減価償却費や修繕費の増により給水原価が上がったことことで低下しており、100％を下回っていることから、収入増に向けた料金見直しを進めていく。施設利用率は、漏水対策による不明水の減少により低下している。有収率は配水量の減少により上昇しているが、類似団体と比べて低いため、今後も引き続き漏水対策に取り組みながら、適正な施設利用率を維持していかなければいけない。人口減により給水収益は減少傾向にあることから、経費節減に向けた施設更新や管理の効率化を図り、更なる料金見直しの検討も視野に入れつつ、より一層の経営の健全化を進めていく。

有形固定資産減価償却比率は、低下しており類似団体と比べても低いが、老朽化は進行していくため計画的に更新していく。管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路延長の増に対して、更新が追いついておらず比率が上昇している。管路更新率は、上昇しているが類似団体と比べると低いため計画的に更新していく。施設の老朽化が着実に進んでいることから、補修による長寿命化を図りつつ、使用状況や現状の老朽度を考慮しながら優先順位を付けて施設の更新を行っていく。

料金回収率が100％を下回っている中、人口減により給水収益は減少傾向が続く見通しであり、料金改定を実施したが、一層厳しい経営状況が予想される。一方で、耐用年数を経過した水道管は増加しており、加えて浄水場や配水池の老朽化から施設の更新需要は増加する見通しである。令和６年度に改定した長門市水道事業経営戦略に基づき補助事業の活用を図りながら計画的な施設更新を行っていく。また、２上水５簡水あった事業を平成29年度から１上水１簡水に事業統合したことから、旧事業間の垣根を越えた施設利用と経営の効率化を図っていかなければいけない。安全・安心なライフライン確保のため、受益者負担の原則に沿った更なる料金改定も視野に入れながら持続可能な事業運営を推進していく。