山口県長門市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、料金改定による、給水収益の増により上昇している。100％を超えており、比率は類似団体と比較して高いが、給水人口は減少しており、料金収入も減少していくことが見込まれるため、業務の効率化や漏水対策など固定費の削減を進めなければいけない。流動比率は、動力費の減や給水収益の増により、流動資産である現金預金が増加したことで上がっているが、類似団体に比べて比率が低いことから、今後も経営改善に努めながら注視していく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高は増加しているが、給水収益も増加したことで下がっている。しかし、類似団体よりも比率が高いことから、企業債の発行抑制に努めていく。給水原価は、動力費や資産減耗費といった費用の減のため下がっており、それに伴って料金回収率が上昇している。しかしながら、100％を下回っており、この度料金改定を実施したところであるが、今後の給水収益の動向を注視する必要がある。施設利用率は、配水量の増加により微増している。有収率は本管漏水や不明水の増加により低下しており、類似団体と比べても低いため、今後も引き続き漏水対策に取り組みながら、適正な施設利用率を維持していかなければいけない。人口減により給水収益は減少傾向にあることから、経費節減に向けた施設更新や管理の効率化を図り、更なる料金見直しの検討も視野に入れつつ、より一層の経営の健全化を進めていく。

有形固定資産減価償却比率は、減価償却に対して施設の更新が追い付いていない状況から上昇傾向にある。管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路延長の増に対して、更新が追いついておらず比率が上昇している。管路更新率は、管路以外の施設更新の必要性に伴い、限られた予算の中での工事実施を検討した結果、管路更新工事を一部抑制したため、比率が下がっている。施設の老朽化が着実に進んでいることから、補修による長寿命化を図りつつ、使用状況や現状の老朽度を考慮しながら優先順位を付けて施設の更新を行っていく。