山口県長門市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成20年度に情報管理システムを構築して管理業務を簡素化し、保守点検の一部を民間委託に移行させ経費削減を図っている。経常収支比率は、事業所の使用水量増の影響による有収水量の増加や、資本勘定への振替による損益勘定人件費の減少及び資産の除却に伴う資産減耗費の減少などの影響で改善しているが、類似団体平均値を下回っており、経常経費の縮減に向けて、維持管理体制の見直しや有収率向上に向けた漏水調査などの取組を継続して行っていく必要がある。流動比率は、工事費など流動負債の未払金が増加したことにより下がっており、料金回収率も類似団体平均値を下回っていることから、同様に経常経費の縮減に向けて取り組み、収入の増加に向けて料金の見直しも進めていかなければいけない。給水原価は、動力費が増加したももの、人件費や資産減耗費の減少により低くなっている。施設利用率は、一日配水能力は変わっていないため、一日平均配水量の増により上昇しているが、有収水量の増のみならず、有収率が下がっていることからも、管の老朽化による漏水など不明水の増により配水量が増加していることも影響していると考えられる。区域内人口の減に伴い給水人口は年々減少していることから、今後は平成28年度に策定した長門市水道ビジョンに基づき、施設の統廃合やダウンサイジングによるコストカットを進め、料金改定も検討しながら経営改善に努めていく。

昭和50年代後半に油谷地区で集中的に管網整備を行っていることから、法定耐用年数を経過した管路が急速に増加しており、管路経年化率が急激に上昇している。一方で、平成29年度は田上浄水場整備事業を優先的に実施するため、管路の更新事業を抑えたことから管路更新率は下がっている。今後も浄水施設の更新など老朽化する管路以外の水道施設の更新需要の増も見込まれるため、平成28年度に策定した長門市水道ビジョンに基づき、施設の使用状況や現状の老朽度を確認のうえ、優先順位をつけながら施設の更新を行っていく。