山口県長門市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用して事業を運営している。経常収支比率は、類似団体と比較するとやや高く、収益的収支で損失が生じないように一般会計繰入金を計上しており、特別利益と特別損失の状況により100％未満になっているため累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っているものの、類似団体と比較して高い数値となっているが、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資を翌年度の使用料収入等により得ることが予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低く、今後は企業債を活用した施設の更新を実施予定であるが、償還額が借入額を上回るため企業債残高が減少傾向となり本指標も年々下がる見込みである。経費回収率は、汚水処理原価が増加したことにより類似団体と比較して低く、100％を大幅に下回っていることから、汚水処理原価を抑制しながら、適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、類似団体と比較して低く、人口減に伴う有収水量の減少により、今後は減少傾向となる見込みである。水洗化率は、類似団体と比較して高いが、前年度比較でやや低くなっている。

漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べて率は低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で漁業集落排水施設は管渠老朽化率は0％であるが、閉塞が危惧される管渠を更新したことで管渠改善率が上がっており、今後も管渠の状況把握に努めながら耐用年数を超えた機械電気設備の更新を行っていく。