事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 長門市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,514人 | 現在処理区域内人口 | 2,158人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,923人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,914m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,713.6万円
総額6,713.6万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 長門市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,514人 | 現在処理区域内人口 | 2,158人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,923人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,914m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,713.6万円
総額6,713.6万円
漁集の収益的収支比率は、100%を大きく下回っている。行政人口に比例して処理人口は、農集と同様に減少基調にあり、また、施設整備も完成しているため、今後、施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。また、企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べて低い水準にある。これは、本事業が一般会計からの繰入金収益に依存して現況と、改築更新事業に至っていないことによるものと推測できる。汚水処理原価は、類似団体平均値と同程度であるが、経費回収率は、100%を大きく下回っている。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。
漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は、完了している。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その為、類似団体では平均管渠改善率から低い水準ではあるが毎年老朽化対策を実施しているのに対し、本市の漁集施設は、公共に比べ比較的新しいため、老朽化が進行していくものの改築更新時期などについては未定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。