山口県長門市：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、平成30年度は法適用3年目である。経常収支比率は、類似団体と比較するとやや高く、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っており、類似団体と比較しても低い数値となっている。1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と同水準であり、今後は有収水量が減少傾向にあるものの早期の大規模な改築更新を予定していないため企業債残高が減少傾向となり本指標も年々減少傾向となる。経費回収率は、汚水処理原価が下がった影響により上昇し、類似団体と比較しても高くなっているが、100％を大幅に下回っているため、適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、類似団体と比較し低く、前年度と比較してやや減少しており、人口減に伴う有収水量の減少により、今後も減少傾向となる見込みである。水洗化率は、類似団体及び前年度比較ともに高くなっている。

漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は大幅に低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で漁業集落排水施設は現時点管渠老朽化率は0％であること、また公共下水道施設に比べ比較的新しい施設であることから、改築更新時期などについては未定である。