事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 長門市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,910人 | 現在処理区域内人口 | 2,114人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,871人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,914m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,716.5万円
総額4,790.7万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 長門市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,910人 | 現在処理区域内人口 | 2,114人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,871人 | 現在処理区域面積 | 54ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,914m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,716.5万円
総額4,790.7万円
平成27年度の指標は、平成28年度に地方公営企業会計に移行したことによる打切決算額から算出した数値であり、使用料収入や維持管理費等一部が含まれていないため適正な数値ではないことに注意する必要がある。しかし各指標とも傾向は大きく変わらないため打切決算額から算出した指標により分析をした。収益的収支比率は、100%を大きく下回っている。行政人口に比例して処理人口は減少基調にあり、また施設整備も完成しているため、今後施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。企業債残高対事業規模比率は平成26年度以前と比べ大幅に増加しているが、一般会計負担金算出方法を見直したことによるもので、地方債現在高や営業収益については前年と同水準である。なお類似団体と比べて若干低くなっているのは、本事業は営業収益が少なく一般会計繰入金に依存しているが、改築更新事業に至っていないことによるものである。汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて低く、経費回収率は上回っているものの、100%を大きく下回っている。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。
漁業集落排水は、平成元年に事業を開始しており施設整備は完了している。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その為本市の漁業集落排水施設は公共下水道施設と比べ比較的新しいため、老朽化が進行して行くものの改築更新時期などについては未定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。