地方財政ダッシュボード

山口県長門市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体長門市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口35,263
現在給水人口32,810給水区域面積8,550ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成20年度に情報管理システムを構築して管理業務を簡素化し、保守点検の一部を民間委託に移行させ経費削減を図っている。漏水調査を重点的・計画的に行うことにより無効水量の減少に努め動力費など固定費の削減を図る。経常収支比率について、100%は超えているが、類似団体の平均値を下回っており経常経費の縮減に向けての見直しや、有収率の向上に向け計画的な漏水調査などの取り組みを継続して行う必要がある。給水原価の増については、給水人口の減少に伴う有収水量の減少に加え、燃料費の上昇等による費用の増加が影響していると考える。総じて、区域内人口の減少に伴う給水人口の減少は年々進行しており、継続して経費削減に取り組み、平成28年度に策定した水道ビジョンを基に施設運用の見直し(ダウンサイジングなど)や料金改定を検討し経営改善する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の進んだ施設・管路について、更新が追い付いていない状況で増加傾向にあるため、平成28年度に策定した新水道ビジョン・アセットマネジメント及び現況確認により耐用年数によらず優先順位をつけ更新を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。