事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 長門市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,263人 | |
| 現在給水人口 | 32,810人 | 給水区域面積 | 8,550ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 長門市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,263人 | |
| 現在給水人口 | 32,810人 | 給水区域面積 | 8,550ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.1億円
総額7.1億円
平成20年度に情報管理システムを構築して管理業務を簡素化し、保守点検の一部を民間委託に移行させ経費削減を図っている。漏水調査を重点的・計画的に行うことにより無効水量の減少に努め動力費など固定費の削減を図る。経常収支比率について、100%は超えているが、類似団体の平均値を下回っており経常経費の縮減に向けての見直しや、有収率の向上に向け計画的な漏水調査などの取り組みを継続して行う必要がある。給水原価の増については、給水人口の減少に伴う有収水量の減少に加え、燃料費の上昇等による費用の増加が影響していると考える。総じて、区域内人口の減少に伴う給水人口の減少は年々進行しており、継続して経費削減に取り組み、平成28年度に策定した水道ビジョンを基に施設運用の見直し(ダウンサイジングなど)や料金改定を検討し経営改善する必要がある。
老朽化の進んだ施設・管路について、更新が追い付いていない状況で増加傾向にあるため、平成28年度に策定した新水道ビジョン・アセットマネジメント及び現況確認により耐用年数によらず優先順位をつけ更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長門市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。