山口県長門市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成２０年度に情報管理システムを構築して管理業務を簡素化し、保守点検の一部を民間委託に移行させ経費削減を図っている。漏水調査を重点的・計画的に行うことにより無効水量の減少に努め動力費など固定費の削減を図る。経常収支比率について、100％は超えているが、類似団体の平均値を下回っており経常経費の縮減に向けての見直しや、有収率の向上に向け計画的な漏水調査などの取り組みを継続して行う必要がある。給水原価の増については、給水人口の減少に伴う有収水量の減少に加え、燃料費の上昇等による費用の増加が影響していると考える。総じて、区域内人口の減少に伴う給水人口の減少は年々進行しており、継続して経費削減に取り組み、平成28年度に策定した水道ビジョンを基に施設運用の見直し（ダウンサイジングなど）や料金改定を検討し経営改善する必要がある。

老朽化の進んだ施設・管路について、更新が追い付いていない状況で増加傾向にあるため、平成２８年度に策定した新水道ビジョン・アセットマネジメント及び現況確認により耐用年数によらず優先順位をつけ更新を行う。

給水人口の減少による料金収入の低下など厳しい収入状況にあることから経常経費の縮減を行いながら、企業債・補助事業の活用なども行っていく。平成２８年度に２上水５簡水あった事業を１上水１簡水へ事業統合したことから効率的な運営や維持管理を行い安心、安全なライフラインを確保していく。併せて料金改定も視野に入れ健全経営を目指す。