山口県長門市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

平成２０年度に情報管理システムを構築して管理業務を簡素化し、保守点検の一部を民間委託に移行させ経費削減を図っている。漏水調査を重点的・計画的に行うことにより無効水量の減少に努め動力費など固定費の削減を図る。経常収支比率・料金回収率について若干の上昇傾向にあることから、経常収益の限られる中で経費削減効果があったと考える。予定されている大規模事業に備え、近年は企業債の発行を抑えてきたが、給水収益の減少により比率は増加傾向にあり、補助制度などを活用しながら施設整備に係る経費を抑えていく。給水原価については、給水人口の減少による収益減少の影響は見られるものの、経常経費の削減効果により下降傾向となっている。総じて、経費の節減に努めている結果として経常収支比率も一定の水準を維持できていると考えるが、給水人口の減少は年々進行しておりダウンサイジングや料金改定も視野に平成２８年度に策定する新水道ビジョンを基に経営を改善する必要があると考える。

老朽化の進んだ施設・管路について、更新が追い付いていない状況であるが、平成２８年度に策定する新水道ビジョン・アセットマネジメントの結果及び現況確認により耐用年数によらず優先順位をつけ更新を行う。

給水人口の減少による料金収入の低下など厳しい収入状況にあることから、企業債・補助事業の活用など行っていく。平成２８年度には２上水３簡水を１上水１簡水へ事業統合することから、経費の平準化を図りながら効率的に維持管理し安心安全なライフラインを確保していくとともに、料金改定も視野に入れ健全経営を目指す。