山口県柳井市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
山口県柳井市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
柳井市
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、給水収益が増加した一方で、繰入金の減少等により前年度比1.92ポイント減の102.02％となった。類似団体の平均値よりもやや低いものの、健全経営の水準とされる100％を上回っている。流動比率は、類似団体の平均値と比較しても上回っており、支払能力は問題ない。企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値と比較すると若干高い。今後も、建設改良積立金を活用し、建設改良事業に対する企業債の借入比率の検討を行う。料金回収率は、前年度比1.85ポイント増の72.40％となった。事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を、大きく下回っている状況が続いている。類似団体の平均値と比較しても低い。併せて、給水原価は、前年度比4.98ポイント増の351.30円となった。類似団体の平均値と比較すると大幅に高い。広島県境の弥栄ダムを水源とする柳井地域広域水道企業団から、責任水量制で全量受水しているため、高額な受水費が経費の半分近くを占めている。既に県内で最も高額な水道料金となっており、一般会計からの繰入れが重要となっている。施設利用率は、遊休資産の整理を令和3年度に行ったことにより大幅に上昇し、類似団体と比較しても上回っている。有収率は、1.48ポイント減の87.68%となったが、類似団体と比較しても上回っている状態にある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体より低くなっているが、前年度に比べて数値が増加しており、施設の老朽化が進んでいるのに対して、管路更新率は、0.72%に留まっている。老朽管更新計画に基づき、現在の経営状況を維持しつつ計画的な管路更新を引き続き継続する。
全体総括
平成29年度に簡易水道事業のうち、水道事業と隣接する伊保庄、阿月、大畠の3地区を水道事業に統合し、令和2年度に離島である平郡地区の簡易水道事業と会計統合し、令和3年度に遊休資産を整理、令和4年度に経営審議会を開催し、令和5年12月検針分から料金改定を実施するなど、経営の効率化に取り組んできた。しかし、給水人口の減少や節水意識の高揚などにより水需要は減少しており、配水量と受水の責任水量との乖離は年々増大している。本事業体の経営努力だけでは限界があり、令和７年度から柳井地域広域水道企業団へ経営統合することとなった。統合後も高料金対策等の給水収益以外の収入確保や、さらなる広域化が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。