事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,978人 | |
| 現在給水人口 | 22,590人 | 給水区域面積 | 1,912ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,978人 | |
| 現在給水人口 | 22,590人 | 給水区域面積 | 1,912ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.3億円
総額10.1億円
経常収支比率は、給水収益が増加した一方で、繰入金の減少等により前年度比1.92ポイント減の102.02%となった。類似団体の平均値よりもやや低いものの、健全経営の水準とされる100%を上回っている。流動比率は、類似団体の平均値と比較しても上回っており、支払能力は問題ない。企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値と比較すると若干高い。今後も、建設改良積立金を活用し、建設改良事業に対する企業債の借入比率の検討を行う。料金回収率は、前年度比1.85ポイント増の72.40%となった。事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を、大きく下回っている状況が続いている。類似団体の平均値と比較しても低い。併せて、給水原価は、前年度比4.98ポイント増の351.30円となった。類似団体の平均値と比較すると大幅に高い。広島県境の弥栄ダムを水源とする柳井地域広域水道企業団から、責任水量制で全量受水しているため、高額な受水費が経費の半分近くを占めている。既に県内で最も高額な水道料金となっており、一般会計からの繰入れが重要となっている。施設利用率は、遊休資産の整理を令和3年度に行ったことにより大幅に上昇し、類似団体と比較しても上回っている。有収率は、1.48ポイント減の87.68%となったが、類似団体と比較しても上回っている状態にある。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体より低くなっているが、前年度に比べて数値が増加しており、施設の老朽化が進んでいるのに対して、管路更新率は、0.72%に留まっている。老朽管更新計画に基づき、現在の経営状況を維持しつつ計画的な管路更新を引き続き継続する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。