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山口県柳井市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体柳井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口29,491
現在給水人口22,732給水区域面積1,912ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、令和5年12月検針分から実施した、平均改定率8.21%の料金改定により給水収益は増加した一方で、繰入金の減少等により前年度比4.64ポイント減の103.94%となった。類似団体の平均値よりもやや低いものの、健全経営の水準とされる100%を上回っている。流動比率は、類似団体の平均値と比較しても上回っており、支払能力は問題ない。企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値と比較すると若干高い。今後も、建設改良積立金を活用し、建設改良事業に対する企業債の借入比率の検討を行う。料金回収率は、前年度比0.58ポイント減の70.55%となった。事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を、大きく下回っている状況が続いている。類似団体の平均値と比較しても低い。併せて、給水原価は、前年度比10.45ポイント増の346.32円となった。類似団体の平均値と比較すると大幅に高い。広島県境の弥栄ダムを水源とする柳井地域広域水道企業団から、責任水量制で全量受水しているため、高額な受水費が経費の半分近くを占めている。既に県内で最も高額な水道料金となっており、一般会計からの繰入れが重要となっている。施設利用率は、遊休資産の整理を令和3年度に行ったことにより大幅に上昇し、類似団体と比較しても上回っている。有収率は、老朽管更新を計画的に行っており、上昇傾向にある。類似団体と比較しても上回っている状態にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体より低くなっているが、前年度に比べて数値が増加しており、施設の老朽化が進んでいるのに対して、管路更新率は、0.76%に留まっている。老朽管更新計画に基づき、現在の経営状況を維持しつつ計画的な管路更新を引き続き継続する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。