事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,191人 | |
| 現在給水人口 | 19,568人 | 給水区域面積 | 1,267ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,191人 | |
| 現在給水人口 | 19,568人 | 給水区域面積 | 1,267ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額8.4億円
本市は水道事業と陸続きの伊保庄、阿月、大畠の3簡易水道と離島の平郡の東・西に2簡易水道がある。水道事業に隣接する3簡易水道は平成29年度当初で水道事業との統合を行う。①一般会計からの繰入れにより類似団体と比較して収益的収支比率が高い。今後も、繰入れがないと事業継続に支障をきたす。④近年は水道事業との統合を控え、建設事業費の増加及び離島の水源開発に事業費を要し企業債の借入が増加したが、それ以前は事業量も少ないため類似団体と比較して低い。⑤給水人口が少なく、一般会計から繰入れをしてもらっている。⑥離島の水源開発に伴う経費と上水及び広域水道から購入する受水費が高額なため、類似団体より給水原価は高い。⑦類似団体と比較して遜色はない。⑧計画的な老朽管更新により有収率は、類似団体より高い。
水道事業との統合を控え比較的古い管や重要管路の布設替えを積極的に行った。その結果、平成27年度は従前に比べ管路更新率が向上した。比較的新しい配水管が多いが、今後も安定的な事業継続のため計画的な更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。