事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,372人 | |
| 現在給水人口 | 23,354人 | 給水区域面積 | 1,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.5億円
総額19.3億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,372人 | |
| 現在給水人口 | 23,354人 | 給水区域面積 | 1,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.5億円
総額19.3億円
①経常収支比率は100%を上回っているが、給水収益以外の収入も多く、【柳井市水道事業経営戦略】に基づき費用削減等を図り一層の経営改善に努めていく必要がある。②欠損金は、遊休資産の整理に伴う減損処理により、多額の特別損失を計上したもの。③流動比率は、類似団体と比較しても上回っており、支払能力は問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると若干高い。今後も、建設改良積立金を活用し、建設改良事業に対する企業債の借入比率の検討を行う。⑤料金回収率は、100%を大幅に下回っており、類似団体と比較しても低い。責任水量制と高額な受水費を直接的に水道料金に反映させないため一般会計からの繰入れが必要である。⑥給水原価は、広島県境の弥栄ダムを水源とする柳井地域広域水道企業団から責任水量制で全量受水しているため、類似団体と比較すると大幅に高い。⑦施設利用率は、遊休資産の整理を行ったことにより、大幅に上昇し、類似団体と比較しても上回っている。⑧有収率は、老朽管更新を計画的に行っており、上昇傾向にある。類似団体と比較しても上回っている状態にある。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体より低くなっているが、前年度に比べて数値が増加しており、経年化は進みつつある。③管路更新率は、計画的に管路の更新を行っているため、類似団体と比べ高くなっている。今後は配水本管の整備を進めて行くため、減少する見込みである。また、数年後には施設の大量更新時期を迎えるため、管路の更新と併せて、計画的に更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。