山口県柳井市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①平成29年度に簡易水道事業の内、水道事業に隣接する伊保庄、阿月、大畠の３地区を統合したことにより、減価償却費等の費用が嵩み、経常収支比率が減少した。料金改定の効果もあり、経常収支比率は100％を上回っているが給水収益以外の収入も多く【柳井市水道事業経営戦略】に基づき費用削減等を図り一層の経営改善に努めていく必要がある。②平成27年12月検針より料金改定を実施し、黒字経営となっている。今後も、料金算定期間毎に適正な料金算定を行い必要に応じて料金改定を行う。③類似団体と比較しても上回っており、支払能力は問題ない。④類似団体と比較すると若干高い。今後は、建設改良積立金を活用し、建設改良事業に対する企業債の借入比率の検討を行う。⑤100％を大幅に下回っており、類似団体と比較しても低い。責任水量制と高額な受水費を直接的に水道料金に反映させないため一般会計からの繰入れが必要である。⑥類似団体と比較すると大幅に高い。広島県境の弥栄ダムを水源とする柳井地域広域水道企業団から責任水量制で全量受水しているためである。⑦給水人口も減少しており、類似団体と比較しても下回っており、近年はほぼ横ばいである。⑧老朽管更新を計画的に行っており、類似団体と比較しても上回っている状態にある。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、平成29年度に簡易水道事業を水道事業に統合したことにより、管路の総延長は増加したが、耐用年数を迎える管路自体は総体的に減少したため、前年度に比べ数値が減少している。なお、管路経年化率は、類似団体とほぼ同程度である。計画的に管路の更新を行っているが、数年後には施設の大量更新時期を迎えるため、更新が追い付かない状態である。管路更新率は、類似団体と比べ高くなっているが、今後、配水本管の整備を進めるため、更新率は減少する見込みである。