地方財政ダッシュボード

山口県柳井市:簡易水道事業の経営状況(最新・2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体柳井市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口31,464
現在給水人口281給水区域面積40ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,830.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,476.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、水道事業と隣接する伊保庄、阿月、大畠簡易水道を平成29年4月1日に水道事業に統合したため、離島の平郡東、平郡西の2簡易水道のみとなった。①類似団体と比べて、収益的収支比率は若干低いが、今後も、円滑な事業運営のためには一般会計からの繰入れが必要である。④平成29年度より簡易水道事業は離島のみとなり、事業規模は縮小した。一方で、平成25年から離島については、新しい水源を求め、事業を実施したため、企業債残高が増加した。そのため、企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値と比べると大きく上回っている。⑤平成29年度以降、離島の2簡易水道のみとなり給水人口が激減し、給水収益も給水人口の減少に伴い減少したため、類似団体の平均値を大きく下回っている。そのため、経営上、一般会計からの繰入れは欠かせないものである。⑥離島の水源開発に伴う経費が嵩み、給水原価は類似団体の平均値を大きく上回っている。⑦平成29年度に3簡易水道を上水道に統合し、離島のみとなったため、施設利用率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。⑧計画的な老朽管更新により、有収率は類似団体の平均値より高い。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成29年度に離島の2簡易水道のみとなってからの管路更新率はゼロとなっているが、これは、比較的新しい配水管が多いためである。将来的には、安定した事業を継続するため計画的な更新を行う必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。