事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,790人 | |
| 現在給水人口 | 313人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,529.1万円
総額3,453.0万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,790人 | |
| 現在給水人口 | 313人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,529.1万円
総額3,453.0万円
本市の簡易水道事業は、水道事業と隣接する伊保庄、阿月、大畠簡易水道を平成29年4月1日に水道事業に統合したため、離島の平郡東、平郡西の2簡易水道のみとなった。①類似団体と比べて、収益的収支比率は若干低いが、今後も、円滑な事業運営のためには一般会計からの繰入れが必要である。④平成29年度より簡易水道事業は離島のみとなり、事業規模は縮小し、一方で、平成25年から離島については、新しい水源を求め、事業を実施したため、企業債残高が増加した。そのため、企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値と比べると大きく上回っている。⑤平成29年度以降、離島の2簡易水道のみとなり給水人口が激減し、給水収益も給水人口の減少に伴い減少したため、類似団体の平均値を大きく下回っている。そのため、経営上、一般会計からの繰入れは欠かせないものである。⑥離島の水源開発に伴う経費が嵩み、給水原価は類似団体の平均値を大きく上回っている。⑦平成29年度に3簡易水道を上水道に統合し、離島のみとなったため、施設利用率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。⑧計画的な老朽管更新により有収率は。類似団体の平均値より高い。
平成29年度に離島の2簡易水道のみとなってから管路更新率はゼロとなっているが、これは、比較的新しい配水管が多いためである。将来的には、安定した事業を継続するため計画的な更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。