山口県柳井市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

公共下水道事業については、近年、雨水事業を優先的に実施しており、汚水処理区域の拡大が進まないことに加え、行政人口の減少に伴い、処理区域内人口も減少傾向である。①経常収支比率は100％台であるが、収益の大部分は一般会計からの繰出金となっている。③流動比率は100％を下回っているが、流動資産が企業債を除いた流動負債を上回っており資金不足は回避している。④事業開始時期に借り入れた起債の償還が終了しつつあることにより低下傾向となっていたが、企業債残高に対する一般会計負担額が減少したことにより比率が上昇した。⑤経費回収率は、類似団体と比較すると良好であるが、一般会計からの繰出金に依存している状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると高く、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と同程度の水準である。R2年度から減少傾向であったが、R4年度から処理水量が増えており、施設利用率が増加した。⑧水洗化率は、類似団体と同程度の水準であるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成５年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低い数値であるが、これは地方公営企業会計に移行した際、当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値を資産の取得価額としているためであり、処理場等施設の老朽化は相応に進行している。