山口県柳井市：公共下水道の経営状況（2021年度）

公共下水道事業については、近年、雨水事業を優先的に実施しており、汚水処理区域の拡大が進まないことに加え、行政人口の減少に伴い、処理区域内人口も減少傾向である。令和２年度から地方公営企業会計に移行したため、令和元年度以前の実績はない。①経常収支比率は100％台であるが、収益の大部分は一般会計からの繰出金となっている。③流動比率は100％を下回っているが、流動資産が企業債を除いた流動負債を上回っており資金不足は回避している。④企業債残高対象事業比率は、毎年度の起債額が当該年度の元金償還額を上回らないよう制限しているため、類似団体よりも低水準となった。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、類似団体よりも良好な水準であるが、一般会計からの繰出金に依存している状況であり、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体よりも高水準であるが、処理区域内人口は減少傾向であり、処理区域内人口の減少により今後低下していくと見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体よりも高水準であるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成５年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低い数値であるが、これは地方公営企業会計に移行した際、当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値を資産の取得価額としているためであり、処理場等施設の老朽化は相応に進行している。

人口減少に伴う使用料収入の減少が課題となっている。令和４年度には上下水道事業経営審議会を開催し、今後の健全な下水道事業経営に資するため令和５年度以降の事業計画及び適正な使用料水準について審議を行った。今後、下水道施設の老朽化が進み、施設管理に必要な経費の増大が予測される。ストックマネジメント計画を策定したことにより、この計画に基づき、下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理していく必要がある。