山口県柳井市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											102.68	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	72.73	72.03	72.29	58.28	68.16	68.74	67.91	79.87	78.6	79.53
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											39.33	62.6	86.07
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2940.32	2618.49	2463.1	2282.97	2206.48	2067.71	1099.93	1053.35	938.66	877.29	259.73	218.38	0.0
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	42.33	41.67	42.8	40.95	41.49	42.5	62.08	61.75	60.87	64.1	96.16	97.67	92.64
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	398.55	403.83	395.08	416.84	420.34	415.16	287.24	290.72	296.26	241.21	176.56	175.03	185.75
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	187.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	47.7	51.44	56.24	58.77	58.83	58.81	58.75	57.87	57.87	57.24	57.18	56.46	56.03
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	51.02	52.43	49.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	87.05	85.11	88.29	89.41	89.55	89.96	90.46	90.59	90.17	88.25	88.63	89.44	89.5
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業については、近年、雨水事業を優先的に実施しており、汚水処理区域の拡大が進まないことに加え、行政人口の減少に伴い、処理区域内人口も減少傾向である。令和２年度から地方公営企業会計に移行したため、令和元年度以前の実績はない。①経常収支比率は100％台であるが、収益の大部分は一般会計からの繰出金となっている。③流動比率は100％を下回っているが、流動資産が企業債を除いた流動負債を上回っており資金不足は回避している。④企業債残高全額が一般会計負担額となる見込みのため令和4年度の企業債残高対事業規模比率は0となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると良好あるいは同等の水準であるが、一般会計からの繰出金に依存している状況であり、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体よりも高水準であるが、処理区域内人口は減少傾向であり、処理区域内人口の減少により今後低下していくと見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体よりも高水準であるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											3.6	7.14	10.6
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成５年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低い数値であるが、これは地方公営企業会計に移行した際、当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値を資産の取得価額としているためであり、処理場等施設の老朽化は相応に進行している。

全体総括

人口減少に伴う使用料収入の減少が課題となっている中で、将来にわたり下水道事業の健全な経営を維持し、安定したサービスを提供するため、令和５年度に下水道使用料の改定を行った。今後、下水道施設の老朽化が進み、施設管理に必要な経費の増大が予測される。ストックマネジメント計画を策定したことにより、この計画に基づき、下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理していく必要がある。