事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,790人 | 現在処理区域内人口 | 7,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,812人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,110m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,790人 | 現在処理区域内人口 | 7,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,812人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,110m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.6億円
総額3.2億円
公共下水道事業については、近年、雨水事業を優先的に実施しており、汚水処理区域の拡大が進まないことに加え、行政人口の減少に伴い、処理区域内人口も減少している状況である。①収益的収支比率は前年と同水準であり、料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用を賄いきれない状況が続いている。④企業債残高対象事業比率は、毎年度の起債額を当該年度の元金償還額を上回らないよう制限しているため、類似団体と同水準となった。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率は前年と同水準ではあるが、⑤⑥については、類似団体を下回る水準であり、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体よりも高水準であるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。
公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成5年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。