山口県柳井市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率が79％まで改善したが、これは分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、収益的収入に係る繰入金が増加したためであり、料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用を賄いきれない状況が続いている。これは、近年、雨水事業を優先的に実施しているため、汚水処理区域の拡大がなかなか進まず、加えて、行政人口の減少に伴い、平成27年度に初めて処理区域内人口が減少に転じたことも影響をしている。また、毎年度の起債額は、当該年度の元金償還額を上回らないよう制限し、起債残高の圧縮に努めている。こうした状況の中、④企業債残高事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、平成28年度と同水準で推移している。しかしながら、各指標を類似団体と比較すると下回っていることから、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体より高い水準にあるものの、有収水量の減少に伴い利用率も低下している。⑧水洗化率については、類似団体よりも高水準にあるが、更なる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成５年度末以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。