山口県柳井市：公共下水道の経営状況（2019年度）

公共下水道事業については、近年、雨水事業を優先的に実施しており、汚水処理区域の拡大が進まないことに加え、行政人口の減少に伴い、処理区域内人口も減少傾向である。令和元年度については、令和２年４月からの地方公営企業法の適用に伴う打切り決算を行った数値である。①収益的収支比率は前年と同水準であり、料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用を賄いきれない状況が続いている。④企業債残高対象事業比率は、毎年度の起債額が当該年度の元金償還額を上回らないよう制限しているため、類似団体よりも低水準となった。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は前年を上回る水準であるが、これは令和元年10月からの上下水道料金一括徴収の開始に伴い、使用料の納入期限が約１か月前倒しとなったことが主な要因である。また、類似団体を下回る水準であり、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体よりも高水準であるが、処理区域内人口は減少傾向であり、類似団体と同様低下傾向である。⑧水洗化率は、類似団体よりも高水準であるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成５年度以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。

令和２年度から公営企業会計へ移行したため、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。今後、下水道施設の老朽化が進み、施設管理に必要な経費の増大が予測されることから、ストックマネジメントの考え方に基づき、下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理していく必要がある。