事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,617人 | 現在処理区域内人口 | 7,782人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,969人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,110m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 柳井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,617人 | 現在処理区域内人口 | 7,782人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,969人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,110m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額2.8億円
収益的収支比率は70%前後、経費回収率は約40%で推移していることから、料金収入や一般会計繰入金では賄えず、特に使用料で賄いきれていない状況が続いている。企業債残高対事業規模比率については、徐々に減少しているものの、類似団体と比較すると倍近い値であるが、事業開始当初は投資規模が今よりも大きかった影響であり、今後は適正な投資規模において事業を行い、比率を減少させる必要がある。汚水処理原価は類似団体より悪いが、下水道普及率の低さが影響しているものとみられる。水洗化率は類似団体内では高い水準にあるが、全国平均には及ばないため、ますますの上昇に向けて努力する必要がある。
下水道事業開始が昭和61年度からのため、管渠等の対策や更新は行っていない。しかし、老朽化の調査・改善等については近い将来必要となるため、計画的に取り組めるよう準備を行いたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。