山口県柳井市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率については、概ね70％前後で推移している。また、経費回収率は一段と低い40％強で推移しており、類似団体と30％近い開きがある。料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用をまかないきれない状況が続いている。これは、近年、雨水事業を優先的に実施しているため、汚水処理区域の拡大がなかなか進まず、加えて、行政人口の減少に伴い、平成27年度は初めて処理区域内人口が減少に転じたことも影響をしている。毎年度の起債額は、当該年度の元金償還額を上回らないよう制限し、起債残高の圧縮に努めていることから、企業債残高対策事業規模比率は減少傾向にある。ただし、類似団体とは依然大きな開きがあるため、引き続き着実に起債残高の圧縮に努めていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体の約２倍となっていることから、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。施設利用率については、有収水量の伸びが鈍いことから、向上が見られていない状況である。水洗化率については、類似団体よりも高水準にあるが、さらなる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成５年度末以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。