岐阜県大野町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度の単年度収支は黒字であり、②累積欠損金も発生しておらず、短期的な支払能力や給水に係る費用については、給水収益で賄えている。また、有収水量１㎥あたりに係る費用（⑥給水原価）も低いため経営状況は健全であると考察できる。しかしながら、類似団体平均値で比較すると、⑦施設利用率が高い割に、収益が低いのが現状である。その対策として、漏水調査を実施し、漏水箇所を早期に修R05繕することで、有収率の向上に努めている。④給水収益に対する企業債残高比率は、新規企業債の借り入れが近年ないこともあり、年々減少傾向にあるものの、今後の施設及び管路等の更新もあり、財源バランスを含めて借り入れを検討していく。R05

令和6年度の管路経年化率は31.55で、管路更新率は0.18であった。平成27年度に水道ビジョンの見直しを行い、水道施設については、厚生労働省が示した実使用年数に基づく更新基準の設定例等を参考に、町独自の実使用年数を設定している。令和7年度中に水道ビジョンを更新予定としており、今後はこれまでの実績等を加味し、更新需要の平準化を図り、過去に漏水が発生した管路の更新を優先して耐震管路に更新しつつ、水道施設の点検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性を考慮し、更新を実施していく。