岐阜県大野町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成２５年度に損失が発生したもののその他の指標は良好な指数を示しており、健全であるといえる。しかしながら、施設の稼動率が収益につながっていない状況である。数年前から配水管の布設後の経過年数の高い地域（町北部）を３年サイクルで漏水調査を実施していたが、効果があまり現れていない状況であった。そのため、過去の漏水調査の結果を踏まえ、対象を布設後の経過年数をその都度決め、更には、３年サイクルから１年サイクルに短縮して、漏水調査を実施して行きます。また、短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率が、平成２６年度には大幅に減少しているが、これは、制度改正（借入資本金制度の廃止）によるものである。また、企業債残高対給水収益比率は、年々減少しているとはいえ、類似団体と比較すると高い水準にあり、投資規模や料金水準等検討していく必要がある。

管路経年化率が高くなる傾向にあり、管路更新率も低い為、管路の更新投資を増やし、電機機械及び装置等についても、点検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性、優先順位等を考慮し、修繕・更新を効率的かつ効果的に実施する。

今後、人口減少による給水収益の減少や高度経済成長期等に整備された管路等の経年化率が上昇傾向にある。しかしながら、耐震管路等の更新は、長期的な視点をもって考察すると費用と年月が必要となるため、耐震管の更新をしつつ延命対策として、効率的に漏水調査を行い、有収率の向上に努めると共ともに、供給事業の安定的経営にも留意していく必要がある。で、安心、安全な水を安定的に供給し、みなさんのもとに供給できることを使命として水道事業の促進と健全な企業財政の運営に努めていくことが大切であると考える。