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岐阜県大野町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体大野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,832
現在給水人口22,527給水区域面積2,375ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成25年度に損失が発生したもののその他の指標は良好な指数を示しており、健全であるといえる。しかしながら、施設の稼動率が収益につながっていない状況である。数年前から配水管の布設後の経過年数の高い地域(町北部)を3年サイクルで漏水調査を実施していたが、効果があまり現れていない状況であった。そのため、過去の漏水調査の結果を踏まえ、対象を布設後の経過年数をその都度決め、更には、3年サイクルから1年サイクルに短縮して、漏水調査を実施して行きます。また、短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率が、平成26年度には大幅に減少しているが、これは、制度改正(借入資本金制度の廃止)によるものである。また、企業債残高対給水収益比率は、年々減少しているとはいえ、類似団体と比較すると高い水準にあり、投資規模や料金水準等検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率が高くなる傾向にあり、管路更新率も低い為、管路の更新投資を増やし、電機機械及び装置等についても、点検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性、優先順位等を考慮し、修繕・更新を効率的かつ効果的に実施する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。