事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 大野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,832人 | |
| 現在給水人口 | 22,527人 | 給水区域面積 | 2,375ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 大野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,832人 | |
| 現在給水人口 | 22,527人 | 給水区域面積 | 2,375ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.3億円
平成25年度に損失が発生したもののその他の指標は良好な指数を示しており、健全であるといえる。しかしながら、施設の稼動率が収益につながっていない状況である。数年前から配水管の布設後の経過年数の高い地域(町北部)を3年サイクルで漏水調査を実施していたが、効果があまり現れていない状況であった。そのため、過去の漏水調査の結果を踏まえ、対象を布設後の経過年数をその都度決め、更には、3年サイクルから1年サイクルに短縮して、漏水調査を実施して行きます。また、短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率が、平成26年度には大幅に減少しているが、これは、制度改正(借入資本金制度の廃止)によるものである。また、企業債残高対給水収益比率は、年々減少しているとはいえ、類似団体と比較すると高い水準にあり、投資規模や料金水準等検討していく必要がある。
管路経年化率が高くなる傾向にあり、管路更新率も低い為、管路の更新投資を増やし、電機機械及び装置等についても、点検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性、優先順位等を考慮し、修繕・更新を効率的かつ効果的に実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。