岐阜県大野町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
岐阜県大野町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和4年度の単年度収支は黒字であり、②累積欠損金も発生しておらず、短期的な支払能力や給水に係る費用については、給水収益で賄えている。また、有収水量１㎥あたりに係る費用（⑥給水原価）も低いため経営状況は健全であると考察できる。しかしながら、類似団体平均値で比較すると、⑦施設利用率が高い割に、収益が低いのが現状である。その対策として、過去の漏水状況の結果を踏まえ、平成28R03年度より布設年度が古い地域（北部）で３年サイクルで実施していた漏水調査を１年に変更し、漏水箇所を早期に修繕することで、有収率の向上に努めている。④給水収益に対する企業債残高比率は、新規企業債の借り入れが近年ないこともあり、年々減少傾向にあるものの、今後施設及び管路等の更新もあり、財源バランスを含めて借り入れを検討していく。R03
老朽化の状況について
令和4年度の管路経年化率は31.71で、管路更新率は0.63であった。平成27年度に水道ビジョンの見直しを行い、水道施設については、厚生労働省が示した実使用年数に基づく更新基準の設定例等を参考に、町独自の実使用年数を設定した。今後は更新需要の平準化を図り、過去に漏水が発生した管路の更新を優先して耐震管路に更新しつつ、水道施設の点検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性を考慮し、更新を実施していく。
全体総括
経営的には収益的収支比率も100％以上を維持し、積立や他会計への繰出も行いながら、健全性を保っている。施設稼働からまだ数年であり、今後管理経費や修繕費などが大きくなると予想されるため、積立金などを計画的に行う。FIT収入割合が100％のため、固定買取価格期間終了後の収入減に備え、最も有効な
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。