岐阜県大野町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

令和元年度の単年度収支は黒字であり、②累積欠損金も発生しておらず、短期的な支払能力や給水に係る費用については、給水収益で賄えている。また、有収水量１㎥あたりに係る費用（⑥給水原価）も低いため経営状況は健全であると考察できる。しかしながら、類似団体平均値で比較すると、⑦施設利用率が高い割に、収益が低いのが現状である。その対策として、過去の漏水状況の結果を踏まえ、平成28年度より布設年度が古い地域（北部）で３年サイクルで実施していた漏水調査を１年に変更し、漏水箇所を早期に修繕することで、有収率の向上に努めて--いる。④給水収益に対する企業債残高比率は、新規--企業債の借り入れが近年ないこともあり、年々減少傾向にあるものの、今後の施設及び管路等の更新もあり、財源バランスを含めて借り入れを検討していく。----

令和元年度の管路経年化率は22.13で、管路更新率は0.64であった。平成27年度に水道ビジョンの見直しを行い、水道施設については、厚生労働省が示した実使用年数に基づく更新基準の設定例等を参考に、町独自の実使用年数を設定した。今後は更新需要の平準化を図り、過去に漏水が発生した管路の更新を優先して耐震管路に更新しつつ、水道施設の点--検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性を--考慮し、更新を実施していく。なお、平成27年度分の分析表で管路経年化率及び管路更新率については、ゼロ表示となっているが、実際は、管路経年化率17.99、管路更新率0.52である。これは、当町では口径を問わずすべての管路より給水管の取り出しを行っているため、配水本管ではなくすべて配水支管ととらえ、数値を報告したことに起因するものである。