岐阜県大野町の財政状況（最新・2024年度）

民生費や衛生費、教育費が類似団体と比べ上回っている。民生費は、住民一人当たり171,399円となっており、主な要因は、公立認定こども園統廃合事業によるものである。衛生費は、住民一人当たり44,868円となっており、主な要因は、保険衛生総合事務経費（地域医療拠点病院支援補助金）によるものである。教育費は、住民一人当たり65,051円となっており、主な要因は、小学校校舎等改修事業によるものである。また、公債費は、住民一人当たり31,538円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり452,611円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と扶助費、繰出金が上回っている。維持補修費は住民一人当たり10,048円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。扶助費は住民一人当たり100,543円となっており、主な要因は、児童手当助成、低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）支援事業の増加によるものとなっている。繰出金は住民一人当たり37,557円となっており、主な要因は、揖斐広域連合及び後期高齢者医療（療養給付費）の負担金による繰出金の増加によるものとなっている。人件費や物件費、公債費が類似団体と比較し、下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

上水道会計においては、黒字額を一定の水準を維持し、令和６年度は７．０１％となっている。一般会計においては、令和２年度及び令和３年度に比べ減少したがほぼ横ばいの２．４２％と黒字となっている。国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては、一般会計からの繰入により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業特別会計においても、一般会計からの繰入等により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。

元利償還金は、まちづくり交付金事業等の償還終了などの減により1千2百万円減少している。さらに、算入公債費等は1千8百万円の減少となっており、実質公債費比率の分子は前年度と比べ2百万円の増となっている。実質公債費比率の分子の増の主な要因は、令和６年度から新たに名鉄廃線敷整備事業等の元金償還が始まったためである。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努める。

該当無し

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で令和６年度に6億2千7百万円の借入をしたが、まちづくり交付金事業等の償還終了に伴い減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額参入見込額の増により3億7百万円増加した。将来負担比率の分子は、令和２年度はプラスとなっていたが令和３年度からはマイナスに転じている。

類似団体の平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率が低い施設は道路、公営住宅および公民館であり、その他の施設は高い水準となってます。特に、認定こども園・幼稚園・保育所および学校施設においては、それぞれの減価償却率は89.9%および89.7％に達しており、高い状況が続いている。認定こども園については、統廃合に向けた事業が進められており、学校施設については、改修によって一定の改善があったものの、さらなる老朽化対策が必要である。児童館については、平成31年3月で閉館したが、改修や周辺整備を実施し、令和3年7月より地域交流施設として運営している。橋りょう・トンネルおよび公民館については、計画的な老朽化対策を実施していく。

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は体育館・プールおよび一般廃棄物処理施設であり、それぞれの減価償却率は97.0%、97.5%に達している。また、保健センター・保健所および市民会館についてもそれぞれ81.0%、75.1％と高い減価償却率を示している。体育館については屋根改修、一般廃棄物処理施設については不燃物処理場の外壁の更新が検討されており、計画的な老朽化対策が進められている。保健センター・保健所については、経年劣化による雨漏りがあるため改修中である。市民会館については、施設や設備などの老朽化が進行しており、将来的には大規模な修繕が必要とされる見込みであり、計画的な対応が求められる。

資産は、一般会計等において令和2年度38,782百万円から令和6年度36,112百万円へと減少しており、全体としても緩やかな減少傾向にある。一方、負債については、一般会計等では緩やかな減少傾向を示しており、全体及び連結ベースでは、一部事業に伴う地方債等の増加等により、令和4年度から令和5年度にかけて増加となったものの、令和6年度はともに令和4年度と同水準に減少している。今後は、資産の減少が進み、今後予定している大型事業等により負債の増加も見込まれることから、財政の健全性を維持するためには、引き続き計画的な資産活用とともに、将来世代への負担軽減を見据えた健全な財政運営が求められる。

一般会計等における純経常行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策に関連する臨時的な経費の増加が要因となった令和2年度の9,807百万円をピークに、令和3年度以降は8,000百万円台で推移していたが、物価高騰や社会保障給付、人件費等の増加により、令和6年度は8,917百万円と増加した。全体会計および連結会計においても、令和2年度に大きな増加が見られ、その後はやや高止まりの状況となっていたが、令和4年度以降は増加傾向に転じている。これは、一般会計等と同じ要因と考えられ、依然として高い水準での推移が続く見込みである。今後については、少子高齢化の進展に伴い社会保障費が増加基調にある一方で、財源確保の制約も強まることから、引き続き行政コストの効率的な抑制と財政運営の持続可能性を注視する必要がある。

一般会計等における純資産残高は、令和2年度30,133百万円から令和6年度28,053百万円へと減少している。本年度純資産変動額は、令和2年度に一時的にプラス144百万円となったが、それ以降の年度はいずれもマイナスで推移している。比較的大きな減少を示した令和5年度△807百万円と比較すると、令和6年度は△561百万円となったものの、引き続き減少額が多いことを示している。全体会計および連結会計において、令和6年度の純資産残高は、それぞれ1,379百万円、1,188百万円増加している。主な要因としては、大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業に伴う町有地の売却による収入があったことが挙げられる。一方で、税収等や国県等補助金の増加はあるものの、行政コストの増加や減価償却費の発生が継続している。令和6年度は純資産残高が増加したものの、近年の推移を見ると減少傾向にある。今後については、純資産の減少が続くことにより財政基盤の脆弱化につながる可能性があるため、資産の有効活用や経費の効率化により、引き続き持続可能な財政運営を確保していく必要がある。

一般会計等における業務活動収支は、令和3年度819百万円をピークに、令和4年度は362百万円へ減少し、それ以降は、ほぼ横ばいで推移しており、令和6年度は333百万円となった。投資活動収支は一貫してマイナスで推移しており、令和3年度には△779百万円と大幅な支出超過となったが、その後は縮小し、ほぼ横ばい傾向にある。財務活動収支については、令和6年度△108百万円で引き続きマイナスとなった。全体会計および連結会計において、業務活動収支は安定して黒字を維持している。一方、投資活動収支は年度ごとの変動が大きく、主に大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業の影響によるものと考えられる。令和5年度は、公共施設等整備費支出の減少や固定資産の売却収入により、全体会計・連結会計ともに投資活動収支が大きくプラスとなった。これに対し、令和6年度は同事業が本格的な工事段階に入り、公共施設等整備費支出が増加し、固定資産の売却収入を上回ったことから、投資活動収支がマイナスとなった。これは経常的な支出の増加によるものではなく、事業進捗に伴う一時的な投資的支出の増加による影響が大きいと考えられる。今後については、業務活動収支の安定を維持しつつ、投資・財務活動に伴う資金収支の変動を的確に管理し、引き続き資金繰りの健全性を確保していくことが重要である。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和2年度170.9万円から令和6年度168.4万円とおおむね横ばいで推移しているが、令和4年度以降は、類似団体平均値を下回っている。人口減少が進む中で資産合計も減少傾向にあり、相対的に資産水準の維持が課題となっている。歳入額対資産比率は、令和2年度以降増加傾向であったが、令和5年度4.09年、令和6年度3.64年と減少した。いずれの年度も類似団体平均値を上回っており、資産規模に対して歳入が十分ではない状況が示されていたが、歳入総額については、令和6年度は増加となったため改善したことを示している。有形固定資産減価償却率は、令和2年度64.0%から令和6年度70.6%へと上昇しており、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは施設の老朽化が進行しており、今後の更新需要が集中する可能性が高いことを示している。今後は人口減少を踏まえた適正な資産規模の確保とともに、計画的な更新や統廃合を進めることが求められる。

純資産比率は、令和2年度以降ほぼ横ばいとなっており、令和6年度77.7%となり、概ね安定した水準を維持している。類似団体平均と比較すると、令和2年度以降ほぼ同水準で推移しており、直近の令和6年度ではやや上回っている。一方、将来世代負担比率は令和2年度9.4%から令和6年度12.3%へ上昇しており、年々上昇傾向となっているが、類似団体平均値を下回る水準にある。地方債残高は増加傾向、資産合計は減少傾向が続いていることが比率上昇の要因と考えられる。今後は、資産の維持更新に伴う地方債発行の必要性と、将来世代への負担抑制のバランスを注視しつつ、持続可能な財政運営を図ることが重要となる。

住民一人当たり負債額は、令和2年度38.1万円から令和6年度37.6万円で推移しており、全体としてほぼ横ばい傾向にある。類似団体平均値と比較すると一貫して下回る水準が続いており、対外的な負債水準は相対的に低位で推移している。一方、業務・投資活動収支は、業務活動収支が令和2年度464百万円から令和3年度848百万円まで増加した後、令和4年度以降は減少したものの、安定した黒字を確保しており、令和6年度には357百万円となったのに対し、投資活動収支は全年度で赤字となっており、特に令和6年度も△531百万円と大きな支出超過が見られる。その結果、当該値は年度ごとに大きく変動しており、令和6年度は△174百万円と類似団体平均252.3百万円を大きく下回っている。今後は、業務活動収支の黒字維持に加え、投資活動に伴う資金収支の健全性を確保し、将来的な負債増加を抑制することが喫緊の課題となる。