末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年は、ほぼ横ばいで、前年度と同じ０．６４ポイントとなった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回る８７．８％となっているが、前年度と比べ、２．８ポイントの増となった。これは、物件費の増加や公債費などの経常経費の増加や池田町大野町学校給食センターへの維持負担金の増が主なものとなっている。今後も、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回る２．６％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、地方債現在高の増加や基金額の減少により比率は、マイナスからプラスに転じた。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託の推進や臨時職員による対応による人件費から物件費への移行による増加となっているが物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同値となった。今後も、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、医療費助成や認定こども園の施設型給付事業などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は年々増加し、類似団体平均を上回った。これは、施設の老朽化による維持補修費や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることによるものとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増（元金償還開始）により、前年より０．５ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は扶助費や補助費等の増加によるものです。今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費だけが類似団体と比べ上回っている。教育費は、住民一人当たり６０，８８５円となっており、これは、小学校のトイレ改修工事によるものである。また、公債費は、住民一人当たり２０，６９６円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５３，２３３円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費が上回っている。維持補修費は住民一人当たり８，００６円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、大きく下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を3億2千万円を取り崩したこと等により基金全体として、25億9千6百万円となった。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積立てを行い、財政調整基金は、残高を一定以上保つよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため、3億2千万円の取り崩しをしたことにより減少している。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を一定以上保つよう努める。 | 減債基金（増減理由）積立利息の微増のほか増減はない。（今後の方針）地方債のピークに備え、現状を維持する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）ぎふ大野ふるさと応援基金：ふるさと応援金を2千8百万円積立て、スクールバス購入などに1千1百万円取り崩したことにより増加。（今後の方針）災害対策基金：1億円に達するまで毎年度100万円以上を積み立てる。基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成３０年度に道の駅などの施設が完成したため、平成２９年度より２．７％減少している。しかし、道の駅の減価償却が始まり上昇傾向にあるため、今後は老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、ここ数年は大規模事業に係る地方債の発行もあり将来負担額が上昇傾向にあるため、起債の抑制など将来負担額の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体より低い水準にあるが、起債の発行の増加や基金の減により上昇傾向にあるため、将来の負担を考慮の上、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園、児童館、学校施設、公民館となっている。認定こども園は、統廃合に向けて検討を行っているところで、学校施設については、改修により改善している。また、児童館については、平成３１年３月で閉館をしていおり、除却を進めている。橋りょう・トンネル及び公民館については、計画的な老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館、一般廃棄物処理施設、保険センター・保健所、市民会館である。それぞれ、総合体育館建設、不燃物処理場の外壁の更新の検討を行い、計画的な老朽化対策を行っている。保健センター・保健所については、経年劣化による増築箇所付近における雨漏りが顕著となってきており、対策を講じることが必要となってきている。市民会館については、施設・設備などの老朽化がやや進行しており、今後、施設が大きく莫大な費用が予想されるため計画的な大規模修繕等を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から166百万円の増加(前年度比+0.4%)となった。有形固定資産だけでは405百万円の増加(前年度比+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品については小中学校普通教室空調設備等による資産が569百万円増加し、基金については財政調整基金の取り崩し等により、基金(流動資産)が247百万円減少した。負債についても負債総額が前年度末から857百万円増加(前年比+10.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債とその他であり、地方債については小学校校舎洋式トイレ改修事業や名鉄廃線敷整備事業に係る地方債発行により、地方債(固定負債)が161百万円増加し、その他については小中学校普通教室空調設備等に係るリース資産の増加により、その他(固定負債)が480百万円増加した。国民健康保険や水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から129百万円増加(前年比+0.3%)し、負債総額は前年度末から768百万円増加(前年比+8.0%)した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,160百万円多くなるが、負債総額も水道管の老朽化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,345百万円多くなっている。揖斐広域連合や西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から52百万円減少(前年度比-0.1%)し、負債総額は前年度末から687百万円増加(前年度比+6.8%)した。資産総額は、揖斐広域連合や西濃環境整備組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,364百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等があること等から、1,789百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は7,785百万円となり、前年度比196百万円の増加(前年度比+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,791百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,993百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(2,771百万円、前年度比+82百万円)、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,708百万円、前年度比+138百万円)であり、この二つで純行政コストの74.3%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,339百万円多くなり、純行政コストは2,410百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の使用料及び手数料を計上し、経常収益が368百万円多くなっている一方、人件費が350百万円多くなっているなど、経常費用が7,424百万円多くなり、純行政コストは7,053百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,710百万円)が純行政コスト(7,376百万円)を下回っており、本年度差額は666百万円となり、純資産残高は691百万円の減少となった。今後はふるさと納税事業の充実化や企業誘致の促進等による税収等の増加に努め、すこしでも黒字に近づけていきたい。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が699百万円多くなっているが、本年度差額は▲615百万円となり、純資産残高は640百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,088百万円多くなっているが、本年度差額は▲630百万円となり、純資産残高は739百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年より減少して180百万円となった。業務費用支出2,532百万円が移転費用支出3,993百万円を下回っている。特に補助金支出は2,771百万円となっており、社会保障給付費1,000百万円の約2.8倍となっている。投資活動収支については、国県等補助金収入を含む投資活動収入787百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,129百万円が上回っているため、▲342百万円となっている。しかしながら、道の駅「パレットピアおおの」整備に係る費用の減少などがあり投資活動収支のマイナスは減少しています。財務活動収支については、地方債発行収入672百万円が地方債償還支出437百万円を上回ったことから、145百万円となっている全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い349百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲431百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、844百万円となった。連結では、揖斐広域連合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より238百万円多い418百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入を含む投資活動収入804百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,259百万円が上回っているため、455百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、4百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、1,074百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値とほぼ同値であする。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると0.11年増加であるが、大型事業として平成28年~平成30年まで実施していた道の駅「パレットピアおおの」整備事業が平成30年に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は平成29~令和元年と毎年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあることから、類似団体より若干高い水準にある。前年度と比較すると1.1%上昇している。これは施設の老朽化を示しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、他団体等への補助金の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.7%増加している。これは、小学校校舎洋式トイレ改修事業や名鉄廃線敷整備事業などの大型事業実施による地方債発行に伴う地方債残高の増加が要因となっている。事業の取捨選択により、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から増加(+1.2万円)している。今後も、建物の老朽化による維持補修費の増加、補助金等の増加が見込まれことから、事業の見直し等による行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して負債合計が85,738万円増加している。これは、地方債の新規発行が672百万あり、地方債の発行額が償還額を上回ったことと、新規リース資産の契約に伴い、その他(固定負債)とその他(流動負債)が増加したことが要因である。近年は、大型事業実施による地方債発行に伴う地方債残高の大幅な増加に伴い住民一人当たり負債額が年々増加している。今後は地方債の新規発行についても慎重に進めていくなど、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、352百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校校舎洋式トイレ改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から減少している。特に経常費用が昨年度から195百万円増加したのに対して、経常収益は16百万円減少した。中でも、経常費用のうち減価償却費の増加が顕著であり、大型事業実施に伴う建物・工作物の整備によるものです。前年度と比べ、経常収益が減少しているので、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどして経常収益を増やす努力をするとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手することにより、経常費用の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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