末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０１ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．９ポイント下回る８６．４％となり、前年度と比べ１．４ポイントの減となった。これは、扶助費や補助費等などの経常経費の減が主なものとなっている。しかし、今後は、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回る３．１％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、地方債現在高の増加や基金額の減少により比率は、前年度から１．７ポイントの増加となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員の対応による物件費から人件費への移行による減少となっているが、業務の民間委託の推進や小中学校の教材備品等の増加により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や医療費助成の減により前年度より１．７ポイントの減少となっているが、認定こども園の施設型給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイントの減少となったが、類似団体平均を１．０ポイント上回った。これは、道路維持補修費や国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことによるものとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、道の駅や小中学校耐震補強整備工事に関する公債費の元金償還開始により、前年より１．１ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、２．５ポイント減少し、類似団体平均を下回った。主な要因は扶助費の減少によるものであるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費だけが類似団体と比べ上回っている。教育費は、住民一人当たり６９，７７５円となっており、これは、小中学校の教材備品等によるものである。また、公債費は、住民一人当たり２５，５２４円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７４，７４８円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と扶助費が上回っている。維持補修費は住民一人当たり８，１２１円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。扶助費は住民一人当たり７１，２６１円となっており、主な要因は、認定こども園の施設型給付事業や障害者福祉サービス事業の増加によるものとなっている。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を2億円取り崩したこと、繰上償還のため減債基金を3千9百万円取り崩した一方、土地開発基金を廃止したことにより公共施設整備基金へ1億2千8百万円、災害対策基金へ5千3百万円積み立てたこと等により基金全体として、27億2千5百万円となっており、前年度から1億2千9百万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を16億円保つよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため、2億円の取り崩したものの7千2百万円積み立てたことにより令和２年度末の基金残高は21億3千1百万円となっており、前年度から1億2千8百万円の減少となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を16億円保つよう努める。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため、3千9百万円の取り崩しをしたことにより令和２年度末の基金残高は1億3千8百万円となっており、前年度から3千9百万円の減少となっている。（今後の方針）令和４年度から令和６年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。（増減理由）土地開発基金を廃止したため、公共施設整備基金へ1億2千8百万円、災害対策基金へ5千3百万円積み立てたことにより増加となっている。また、公共施設整備基金は、今後の施設建設に備えるための積立として5千万円と土地売払収入分5千2百万円を積み立てたことにより増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や令和４年度以降に実施予定の本庁舎及び社会教育施設等のトイレ改修工事のため、毎年5千円程度の計画的な積み立てを行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成３０年度に道の駅などの施設が完成したため、平成２９年度より１．２％減少している。しかし、道の駅の減価償却が始まり上昇傾向にあるため、今後は老朽化した施設の集約化、複合化や除却を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、ここ数年は大規模事業に係る地方債の発行もあり、将来負担額が上昇傾向にあるため、起債の抑制など将来負担額の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体より低い水準にあるが、起債の発行の増加等により上昇傾向にあるため、将来の負担を考慮の上、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園、児童館、学校施設、公民館となっている。認定こども園は、統廃合に向けて検討を行っているところで、学校施設については、改修により改善している。また、児童館については、平成３１年３月で閉館しており、改修、周辺整備を進めている。橋りょう・トンネル及び公民館については、計画的な老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館である。それぞれ、総合体育館建設、不燃物処理場の外壁の更新の検討を行い、計画的な老朽化対策を行っている。保健センター・保健所については、経年劣化による増築箇所付近における雨漏りが顕著となってきており、対策を講じることが必要となってきている。市民会館については、施設、設備などの老朽化がやや進行しており、今後、施設が大きく莫大な費用が予想されるため、計画的な大規模修繕等を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から264百万円の減少(前年度比△0.7%)となった。有形固定資産は433百万円の減少(前年度比△1.2%)となった。国民健康保険や水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から276百万円減少(前年度比△0.7%)し、負債総額は前年度末から485百万円減少(前年度比△4.7%)した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて3,148百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,268百万円多くなっている。揖斐広域連合や西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から214百万円減少(前年度比△0.5%)し、負債総額は前年度末から874百万円減少(前年度比△8.1%)した。資産総額は、揖斐広域連合や西濃環境整備組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,414百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等があること等から、1,323百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は10,271百万円となり、前年度比2,486百万円の増加(前年度比+31.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,864百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,406百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(5,220百万円、前年度比+2,449百万円)、次いで物件費等(2,723百万円、前年度比+15百万円)であり、この二つで純行政コストの81.4%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が279百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,356百万円多くなり、純行政コストは2,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の使用料及び手数料を計上し、経常収益が357百万円多くなっている一方、人件費が362百万円多くなっているなど、経常費用が7,376百万円多くなり、純行政コストは7,020百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,517百万円)が純行政コスト(9,759百万円)を下回っており、本年度差額は△243百万円となり、純資産残高は144百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,477百万円多くなっており、本年度差額は△177百万円となり、純資産残高は209百万円の増加となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,174百万円多くなっており、本年度差額は△88百万円となり、純資産残高は661百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年より増加して430百万円となった。業務費用支出2,530百万円が移転費用支出6,406百万円を下回っている。特に補助金支出は5,220百万円となっており、社会保障給付費970百万円の約5.4倍となっている。投資活動収支は△128百万円となっており、国県等補助金収入を含む投資活動収入1,132百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,260百万円が上回っている。財務活動収支は△125百万円となっており、これは地方債償還支出546百万円よりも地方債発行収入530百万円が下回っているためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より185百万円多い615百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため、△287百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△206百万円となった。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、965百万円となった。連結では、揖斐広域連合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より375百万円多い805百万円となっている。投資活動収支は、△344百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△244百万円となった。本年度末資金残高は前年度から239百万円増加し、1,313百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値とほぼ同値である。歳入額対資産比率は類似団体平均値とほぼ同値であり、前年度より1.21年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあることから、類似団体より若干高い水準にあり、前年度と比較すると1.5%上昇している。これは施設の老朽化を示しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同値であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った。純資産は前年比0.5%の増加となっている。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を増加させることを意味するため、今後も他団体等への補助金の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.3%増加している。これは固定資産の減少及び地方債残高の増加が要因となっている。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化による公共施設等の適正管理や、地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っており、前年度より増加している。今後も、建物の老朽化による維持補修費の増加、補助金等の増加が見込まれることから、事業の見直し等による行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや上回っており、前年度と比較して負債合計が40,813万円減少している。その要因は、損失補償等引当金の計上が385百万円あったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、281百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から2,487百万円増加し、経常収益は44百万円増加した。公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどして経常収益を増やす努力をするとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手することにより、経常費用の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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