末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０２ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．０ポイント上回る８８．３％となり、前年度と比べ０．１ポイントの減となった。これは、人件費や物件費などの経常経費の減もあるが、繰入金や財産収入などが増となったことが主なものとなっている。また、今後も引き続き、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回る５．９％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託の推進や小学校入学準備祝金が増となっているが、新型コロナウイルス関係の業務委託や戸籍システムの業務委託の減により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当助成の減により前年度より０．１ポイントの減少となっており、また、低所得世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイントの増加となり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。これは、道路維持管理経費や普通建設事業の単独事業が増加したことによるものとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント上回っており、小学校校舎様式トイレ改修整備や名鉄廃線敷整備に関する公債費の元金償還開始により、前年より０．１ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、０．２ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。主な要因は人件費や物件費の減少によるものであるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費や教育費が類似団体と比べ上回っている。衛生費は、住民一人当たり４３，４４８円となっており、主な要因は、上水道事業会計繰出金によるものである。教育費は、住民一人当たり６８，１５４円となっており、主な要因は、総合町民センター施設管理経費によるものである。また、公債費は、住民一人当たり３１，５８１円となっており、類似団体平均を下回っているものの、今年度は減少したが年々増加している。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０４，０３４円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と扶助費、投資及び出資金が上回っている。維持補修費は住民一人当たり１０，５４８円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。扶助費は住民一人当たり８６，５２１円となっており、主な要因は、医療費助成、低所得世帯への臨時特別給付金給付事業の増加によるものとなっている。投資及び出資金は住民一人当たり１，９５３円となっており、主な要因は、上水道事業への道路改良に伴う繰出金の増加によるものとなっている。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を3億7千3百万円取り崩したこと、ぎふ大野ふるさと応援基金を4千1百万円取り崩した一方、公共施設整備基金へ1億円積み立てたこと等により基金全体として、32億5千7百万円となっており、前年度から1億7千7百万円の減少となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を16億円保つよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため、3億7千3百万円取り崩したものの7千1百万円積み立てたことにより令和５年度末の基金残高は24億3百万円となっており、前年度から3億2百万円の減少となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を16億円保つよう努める。 | 減債基金（増減理由）積立利息の微増のほか、増減はない。（今後の方針）令和６年度から令和８年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設建設に備えるための積立として1億円を積み立てたことにより増加となっている。ぎふ大野ふるさと応援基金：ぎふ大野ふるさと応援金を6千6百万円積み立てたことにより、交通安全施設整備事業などに4千1百万円取り崩したものの増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や今後の小中学校の統廃合に向けた施設建設に備えるため、毎年1億円の計画的な積み立てを行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干上回る傾向が続いており、令和５年度の減価償却率は類似団体平均値を３．０ポイント上回っている。一般廃棄物処理施設の老朽化が極めて進んでいるため、減価償却率の上昇傾向をもたらしている。今後は、適切な管理を行いつつも、老朽化対策の推進が求められる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して低い水準を維持しているが、令和５年度には前年度から６．４ポイント増加し、類似団体内平均値の減少に反している。これは大規模事業に係る地方債の発行が影響しており、将来負担額が上昇傾向にあることを示唆している。今後の投資的事業の実施にあたっては、慎重な判断が求められ、将来の財政負担の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金等への積立や計画的な繰上償還、地方債の借入抑制を行ってきた結果、令和3年度より、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は過去5年間にわたり、類似団体内平均値をやや上回る状況が続いている。今後は施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均値より低い数値を維持しており、令和３年度から将来負担比率は計上されていない。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためである。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。今年度の実質公債費比率は前年度比で0.7ポイント増加した。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性の高い事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率が低い施設は道路、公営住宅および公民館であり、その他の施設は高い水準となってます。特に、認定こども園・幼稚園・保育所および学校施設においては、それぞれの減価償却率は８９．９％および８９．７％に達しており、高い状況が続いている。認定こども園については、統廃合に向けた事業が進められており、学校施設については、改修によって一定の改善があったものの、さらなる老朽化対策が必要である。児童館については、平成３１年３月で閉館したが、改修や周辺整備を実施し、令和３年７月より地域交流施設として運営している。橋りょう・トンネルおよび公民館については、計画的な老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は体育館・プールおよび一般廃棄物処理施設であり、それぞれの減価償却率は９７．０％、９７．５％に達している。また、保健センター・保健所および市民会館についてもそれぞれ８１．０％、７５．１％と高い減価償却率を示している。体育館については屋根改修、一般廃棄物処理施設については不燃物処理場の外壁の更新が検討されており、計画的な老朽化対策が進められている。保健センター・保健所については、経年劣化による雨漏りがあるため改修中である。市民会館については、施設や設備などの老朽化が進行しており、将来的には大規模な修繕が必要とされる見込みであり、計画的な対応が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は、一般会計等において令和元年度39,046百万円から令和5年度36,915百万円へと減少しており、全体としても緩やかな減少傾向にある。一方、負債については一般会計等で概ね横ばい傾向を示すものの、全体では令和4年度9,546百万円から令和5年度11,333百万円へと増加し、連結ベースでも同様に増加が見られる。これは一部事業に伴う地方債等の増加が要因と考えられ、今後の償還負担を注視する必要がある。資産の減少と負債の増加が同時に進んでいることから、財政の健全性を維持するためには、引き続き計画的な資産活用とともに、将来世代への負担軽減を見据えた健全な財政運営が求めらる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは、令和元年度7,365百万円から令和2年度9,807百万円へと大きく増加した後、令和3年度以降は8,000百万円台で推移している。全体会計および連結会計においても、令和2年度に大きな増加が見られたが、その後はやや高止まりの状況にある。令和2年度の増加は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する臨時的な経費の増加が要因と考えられる。以降は一時的な要因より縮小したものの、人件費や社会保障関係経費の増加により、依然として高い水準での推移が続いている。今後については、少子高齢化の進展に伴い社会保障費が増加基調にある一方で、財源確保の制約も強まることから、引き続き行政コストの効率的な抑制と財政運営の持続可能性を注視する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、令和元年度29,989百万円から令和5年度28,614百万円へと減少している。本年度純資産変動額は、令和2年度に一時的にプラス144百万円となったものの、その他の年度はいずれもマイナスで推移しており、令和5年度は△807百万円と比較的大きな減少を示している。全体会計および連結会計においても同様の傾向が見られ、純資産残高はそれぞれ31,804百万円から30,439百万円、33,564百万円から32,511百万円へと減少している。こうした動きの要因としては、行政コストの増加や減価償却費の発生が継続していることが挙げられる。今後については、純資産の減少が続くことにより財政基盤の脆弱化につながる可能性があるため、資産の有効活用や経費の効率化により、持続可能な財政運営を確保していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、令和元年度180百万円から令和3年度819百万円へ増加した後、令和5年度は420百万円で推移している。投資活動収支は一貫してマイナスで推移しており、令和3年度には△779百万円と大幅な支出超過となったが、その後は縮小傾向にある。財務活動収支については、令和元年度145百万円のプラスから令和5年度△266百万円のマイナスへ転じている。全体会計および連結会計でも同様の傾向がみられ、業務活動収支は安定して黒字を維持している一方で、投資活動収支や財務活動収支において年度ごとの変動が大きい。令和5年に全体会計と連結会計において大きくプラスになった背景としては、大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業特別会計において、令和4年度までに整備に必要な固定資産等を買いそろえたことにより令和5年度の公共施設等整備費支出が0となった上、既存の固定資産の売却収入が多額だったことが要因である。今後については、業務活動収支の安定を維持しつつ、投資・財務活動に伴う資金収支の変動を的確に管理し、資金繰りの健全性を確保していくことが重要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和元年度170.1万円から令和5年度169.4万円とおおむね横ばいで推移しているが、直近では類似団体平均値178.6万円を下回っている。人口減少が進む中で資産合計も減少傾向にあり、相対的に資産水準の維持が課題となっている。歳入額対資産比率は、令和元年度4.67年から令和2年度3.46年に改善したが、その後は再び上昇し令和5年度4.09年となっている。いずれの年度も類似団体平均値を上回っており、資産規模に対して歳入が十分ではない状況が示されている。有形固定資産減価償却率は、令和元年度62.5%から令和5年度68.7%へと上昇しており、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは施設の老朽化が進行していることを示しており、今後の更新需要が集中する可能性が高い。今後は人口減少を踏まえた適正な資産規模の確保とともに、計画的な更新や長寿命化対策を進めることが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和元年度76.8%から令和5年度77.5%で推移しており、概ね安定した水準を維持している。類似団体平均と比較すると、令和2年度以降はほぼ同水準で推移しているが、直近の令和5年度では平均77.7%をやや下回っている。一方、将来世代負担比率は令和元年度9.1%から令和5年度11.1%へ上昇しており、類似団体平均値(13.0%前後)を下回る水準にある。地方債残高が増加する一方で、資産合計の減少傾向が続いていることが比率上昇の要因と考えられる。今後は、資産の維持更新に伴う地方債発行の必要性と将来世代への負担抑制のバランスを注視しつつ、持続可能な財政運営を図ることが重要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和元年度32.1万円から令和2年度43.0万円へ大きく増加した後、令和3年度38.0万円、令和4年度36.6万円を経て、令和5年度は38.5万円となっている。令和2年度の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な歳出の増加が影響したものと考えられる。その後は縮小傾向を示したが、令和5年度にかけて再び上昇しており、依然として一定の水準である。類似団体平均と比較すると、全体を通じて下回る水準で推移しているが、近年は差が縮小傾向にある。今後は人口減少の進行により一人当たり行政コストが増加する可能性があるため、効率的な行政運営の推進や事務事業の精査により、財政の持続可能性を確保することが重要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和元年度39.5万円から令和5年度38.1万円で推移しており、全体として横ばい傾向にある。類似団体平均値と比較すると一貫して下回る水準にあり、対外的な負債水準は相対的に低位で推移している。一方、業務・投資活動収支は、業務活動収支が令和元年度218百万円から令和3年度848百万円まで増加した後、令和5年度には443百万円と安定した黒字を確保しているのに対し、投資活動収支は全年度で赤字となっており、特に令和元年度△570百万円、令和3年度△320百万円など大きな支出超過が見られる。その結果、当該値は年度ごとに大きく変動しており、令和5年度は115百万円と類似団体平均258.9百万円を下回っている。今後は、業務活動収支の黒字維持に加え、投資活動に伴う資金収支の健全性を確保し、将来的な負債増加を抑制することが課題となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年度5.4%から令和2年度4.5%、令和3年度4.1%へと低下した後、令和4年度4.3%、令和5年度4.5%とやや持ち直している。いずれの年度においても類似団体平均値を上回る水準で推移しており、受益者による費用負担割合は比較的高い状況にある。経常費用が令和2年度に大きく増加したことから比率は一時的に低下したが、その後は収益と費用の動向が安定したことにより4%台で推移している。今後は、行政サービスの水準を確保しつつ、利用者負担の適正化を図ることが課題となる。特に少子高齢化の進行に伴う費用増大が見込まれる中で、受益者負担と公費負担のバランスを検討し、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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