岐阜県大野町の財政状況（2015年度）
岐阜県大野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の地方消費税交付金の増により、前年度から０．０１ポイント増の０．６３となっている。今後は、新たな財源確保のため企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
定員管理や給与の適正化による人件費の削減や各種事務事業費の圧縮による歳出の抑制により、類似団体平均を６．５ポイント下回る７８．２％となっている。今後は社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や更なる歳出抑制に努め８０．０％以下の水準の維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計金額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、事務事業の見直しによる民間活力の有効活用など経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当ての点検などにより適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前からの定員管理や新規採用抑制策及び大野町行政改革大綱（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）に基づき、平成２１年度までに定数の５．８％削減するという目標を達成しており、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、より適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大野町総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回り、０．８％となっている。引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度までは、業務の民間委託化の推進や臨時職員による対応による人件費からの物件費への移行による増加がみられたが、経費削減に努めることにより経常収支比率は類似団体平均以下を維持してきた。しかし今年度については電子計算費等の増により類似団体平均を上回る結果となった。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学３年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、また前年度からは０．２ポイント減少している。今後も保険料の適正化を図ることにより健全運営を行い、国民健康保険事業会計への繰出金の圧縮を諮るなど、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度に引き続き、今年度は土地改良総務費の増により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回った。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増（元金償還開始）により、前年より０．５ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、また前年度から２．０ポイント減少している。主な要因は物件費の減であるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり109,070円となっており、類似団体平均を下回ってはいるものの、施設型給付事業（旧私立保育園運営負担経費）や障害福祉サービス費支給事業に要する経費の増加により、前年を上回った。また、衛生費は住民一人当たり33,634円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。決算額全体でみると、これは浄化槽整備推進事業に要する経費が要因となっている。これは本町が下水道事業への移行を凍結し、高度処理型合併浄化槽設置への補助をに重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり294,337円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり48,605円となっており、類似団体に比較すると低い水準で推移している。また、扶助費については住民一人当たり58,257円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の施設型給付事業（旧私立保育園運営負担経費）や障害者福祉ｻｰﾋﾞｽ事業の増加によるものである。今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高後年度の財政需要を見込み、継続的な積立を行い残高は増加した。今後は道の駅整備、名鉄廃線敷地整備、共同給食センター整備等大型投資事業が控えているが、過剰な基金依存とならないよう健全財政に努め一定の基金残高を維持する。○実質収支額平成２３年度は工事請負差金による繰越明許費の不用額増により１０．８２％となったが、それ以降は６．０％以下を推移している。今後は引き続き不用額圧縮等につとめる。○実質単年度収支財政調整基金等の取崩もなく、今年度は平年並みの-０．３８％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○上水道事業会計黒字を維持しており、黒字額も一定の水準を維持し平成２７年度は１５．４６％となっている。○一般会計平年６～８％を推移し、平成２３年度は工事請負差金による繰越明許費の不用額増により１０．８２％となったが、平成２７年度は、不用額圧縮等により４．８９％となった。○国民健康保険事業会計今年度は０．０３ポイントの増となった。財政状況が厳しい状況であり、一般会計からの繰入により黒字を維持している。今後は適正な賦課・徴収や歳出の整理合理化を行い、より健全な事業運営を行う必要がある。○後期高齢者医療特別会計一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから０．１３％に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金臨時財政対策債の増により３９百万円増加している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成２０年度以降上水道事業会計に対する繰入金は減少し現在の水準を維持している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等大垣衛生施設組合等の負担金であり、平成２１年度を最大値としている。平成２７年度は平年並の金額となっている。○算入公債費平成２７年度は地域活性化事業債の減により、６２百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高平成２１年度最小値３，９２８百万円から臨時財政対策債の発行増額により年々増加している。○組合等負担等見込額大垣衛生施設組合等の負担金であり平成２４年度をピークに減少傾向に転じた。平成２７年度は一部組合への負担金の減により、前年に引き続き減少となった。○退職手当負担見込額組合から構成団体への給付金累積額の増加により昨年比増となっている。○充当可能基金財政調整基金積立金等により年々増加している。○充当可能特定歳入町営住宅使用料であるが年々微減傾向となっている。○基準財政需要額算見込額臨時財政対策債の発行により年々増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、引き続き財政の健全化を図るよう財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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