岐阜県大野町の財政状況（2017年度）
岐阜県大野町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年は少しづつ増加傾向にあったが、前年度と同じ０．６４ポイントとなった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
定員管理や給与の適正化による人件費の削減や各種事務事業費の圧縮による歳出の抑制により、類似団体平均を７ポイント下回る８０．９％となっているが、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計金額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、事務事業の見直しによる民間活力の有効活用など経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前からの定員管理や新規採用抑制策により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大野町総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回り、２．１％となっている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
業務の民間委託の推進や臨時職員による対応による人件費からの物件費への移行による増加がみられたが、経費削減に努めることにより物件費に係る経常収支比率は類似団体平均以下となった。今後も、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学３年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も保険料の適正化を図ることにより健全運営を行い、国民健康保険事業特別会計への繰出金の圧縮を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増（元金償還開始）により、前年より０．２ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因は物件費の減であるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり84,060円となっており、前年度に比べより大きく増加した。要因は、道の駅整備によるものである。教育費は、住民一人当たり44,695円となり、前年度に比べ大きく減少した。これは、前年度は、共同給食センター整備があったためである。また、公債費は、住民一人当たり18,374円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も道の駅などの整備による借入に伴い、増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり370,446円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり103,076円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、前年度から引き続き道の駅整備を行っているため、普通建設事業費が類似団体を大きく上回っている。人件費や公債費が類似団体と比較し、大きく下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度についても、道の駅の整備による臨時的財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も、需要額の増加が見込まれるため、事務事業の精査等により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、後期高齢者医療特別会計は若干の増となったが、連結実質黒字額は、年々減少傾向にある。上水道事業会計においては、黒字額を一定の水準を維持し、平成２９年度は１４．０８％となっている。国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては、一般会計からの繰入により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債や地域活性化事業債などの増により22百万円増加している。しかし、算入公債費等の増加は15百万円の増加となっており、実質公債費比率の分子は前年度と比べ6百万の増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で平成２９年度に879百万円の借入をしたことにより増加し、組合等負担等見込額では、西濃環境整備組合の地方債の償還に係る見込額の減により減少した。また、退職手当負担見込額は、組合積立額の増加により減少した。充当可能財源等は、充当可能基金の減により減少した。将来負担比率の分子は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、マイナスとなっているが、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少していることにより944百万円上昇した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を2億9千万円、公共施設整備基金を道の駅整備や共同給食センター整備に1億5百万円を取り崩したこと等により基金全体として、3億9百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積立てを行い、財政調整基金は、残高を一定以上保つよう努める。
財政調整基金
（増減理由）道の駅整備などの大規模事業や繰越事業により、2億9千万円の取り崩しをしたことにより減少している。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を一定以上保つよう努める。
減債基金
（増減理由）積立利息の微増のほか増減はない。（今後の方針）地方債のピークに備え、現状を維持する見込み。
その他特定目的基金
（（基金の使途）災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：道の駅整備や共同給食センター整備に1億5百万円を取り崩したことにより減少。ぎふ大野ふるさと応援基金：ふるさと応援金を2千4百万円積立て、ふるさと納税事務に1千2百万円取り崩したことにより増加。（今後の方針）災害対策基金：1億円に達するまで毎年度100万円以上を積み立てる。基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、個々の施設では、類似団体を大きく上回っているため、個別施設計画を策定し、各施設の統廃合や長寿命化に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、将来負担額が他と比べ少ないことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、債務償還可能年数については、特に、将来負担額の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率については、起債の発行の増加や基金の減により減少傾向にあるため、将来の負担を考慮の上、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園、学校施設となっている。認定こども園は、統廃合に向けて検討を行っているところで、学校施設については、改修により改善している。橋りょう・トンネルについては、計画的な老朽化対策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館である。体育館は、総合体育館建設の検討しているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から491百万円の増加(前年度比+7.2%)となった。主に道の駅整備事業や名鉄廃線敷整備事業、小中学校校舎非構造部材耐震補強工事に係る固定負債の地方債の発行増加(463百万円)によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は7,538百万円となり、前年度比343百万円の増加(前年度比+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,854百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,684百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,466百万円、前年度比+133百万円)、次いで物件費(1,481百万円、前年度比+22百万円)であり、純行政コストの54.5%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,975百万円)が純行政コスト(7,240百万円)を下回っており、本年度差額は△265百万円となり、純資産残高は258百万円の減少となった。行政コストの削減とともに、企業誘致の推進等による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は512百万円であったが、投資活動収支については、池田町大野町学校給食センター建設事業に係る負担金や、道の駅「パレットピアおおの」整備に係る費用の増加、基金の積み立て等の支出負担により、△1,160百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、492百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△156百万円減少し、159百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度に道の駅整備事業を実施したことなどにより、資産全体では23,353万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。また、前年度と比較すると、大型事業として実施していた池田町大野町学校給食センター建設などの大型事業が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より約1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より高い水準となっている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、制度の見直しなどにより補助金等の増加に歯止めをかけるなど、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、前年度と比較し1.4%増加している。これは、池田町大野町学校給食センター建設や、道の駅整備などの大型事業実施による固定負債の地方債発行額の増加が要因となっている。事業の取捨選択により、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から1.8万円増加している。今後も、建物の老朽化による維持補修費の増加、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれることから、事業の見直し等による行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施による地方債の新規発行が879百万円あり、地方債の発行額が償還額を上回ったため、昨年度より2.3万円増加している。来年度以降より償還も開始されることで、負債の増加が見込まれることから、地方債の新規発行についても慎重に進めていくなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△915百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道の駅整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。経常費用が昨年度から343百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど経常費用の削減に努める。また、経常収益が昨年度から57百万円減少している。公共施設等の使用料や利用料金等の受益者負担額の設定の見直しを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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