末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０２ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回る８１．０％となり、前年度と比べ５．４ポイントの減となった。これは、補助費等や維持補修費などの経常経費の減もあるが、地方交付税や臨時財政対策債などが大幅に増となったことが主なものとなっている。しかし、今後は、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回る２．０％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄小中学校の教材備品に関する経費が減となっているが、業務の民間委託の推進や新型コロナウイルスワクチン接種等の委託の増加により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や医療費助成の減により前年度より０．１ポイントの減少となっているが、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイントの減少となったが、類似団体平均を０．５ポイント上回った。これは、道路維持補修費や基金への積立金が減少したことによるものとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、道の駅や本庁舎耐震補強整備工事に関する公債費の元金償還開始により、前年より０．５ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、５．９ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。主な要因は補助金等や積立金の減少によるものであるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費や農林水産業費費が類似団体と比べ上回っている。衛生費は、住民一人当たり４２，８４９円となっており、主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり２４，３０５円となっており、主な要因は、地域農政推進対策事業によるものである。また、公債費は、住民一人当たり２７，６８５円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０２，７０４円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と扶助費、補助費等が上回っている。維持補修費は住民一人当たり７，０９２円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。扶助費は住民一人当たり９２，２７３円となっており、主な要因は、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加によるものとなっている。補助費等は住民一人当たり７４，４３３円となっており、主な要因は、一部事務組合等への負担金の増加によるものとなっている。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を4億1千3百万円積み立てたこと、ぎふ大野ふるさと応援基金を4千4百万円積み立てたこと等により基金全体として、31億8千3百万円となっており、前年度から4億5千8百万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を16億円保つよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）4億1千3百万円積み立てたことにより令和３年度末の基金残高は25億4千4百万円となっており、前年度から4億1千3百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を16億円保つよう努める。 | 減債基金（増減理由）積立利息の微増のほか、増減はない。（今後の方針）令和４年度から令和６年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）ぎふ大野ふるさと応援基金：ぎふ大野ふるさと応援金を6千1百万円積み立てたことにより、交通安全施設整備事業などに1千7百万円取り崩したものの増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や令和４年度以降に実施予定の本庁舎及び社会教育施設等のトイレ改修工事のため、毎年5千円程度の計画的な積み立てを行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあり、平成３０年度に完成した道の駅の減価償却が始まったこと等により、令和２年度より１．８％上昇した。また、今後は防災行政無線デジタル化整備工事の資産計上も控えているが、減価償却が始まれば上昇傾向が続くため、老朽化した施設の集約化や除却を検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、令和３年度以降も大規模事業に係る地方債の発行があり、将来負担額の上昇が見込まれるため、引き続き起債の抑制など将来負担額の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値より低い水準にあり実数としてはマイナスとなった。これは大規模事業に係る地方債の発行により地方債現在高や将来負担額は増加したものの、財政調整基金残高などの増加により、充当可能財源残高の方が増加が大きかったことによるものである。今後も、地方債の発行等により上昇傾向にあるため、将来負担を考慮の上、引き続き施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率がともに類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率については実数としてはマイナスとなった。しかしながら、今後も大型事業に係る地方債の発行、またその償還に伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれる。このため、住民ニーズを把握し事業の取捨選択を行うとともに、事業の実施については国県支出金を活用するなどして、地方債に大きく依存しない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設としては、橋りょう・トンネル、認定こども園、学校施設、児童館、公民館となり、令和２年度と同様の状況となった、それぞれの施設を昨年度と比較すると、認定こども園では部分的な改修等により２．７％の減少となり、また現在統廃合に向け準備を進めているためさらに改善が見込まれる。学校施設では軽微な修繕等は実施しているものの、数値としては０．８％上昇となった。児童館は、平成３１年３月で閉館となり、改修や周辺整備を実施したことにより、２０．９％の減少となった。公民館では０．４％の上昇となったが、今後大規模なトイレ改修など実施する予定であり、改善が見込まれる。橋りょう・トンネル、学校施設については、引き続き計画的な老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設としては、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎である。それぞれの施設を昨年度と比較すると、体育館は０．１％、一般廃棄物処理施設は１．４％それぞれ上昇となった。引き続き、総合体育館建設や不燃物処理場の外壁改修の検討を実施していく。市民会館は２．８％上昇となったが、今後大規模な設備改修を予定しており改善が見込まれる。保健センターについても３．０％上昇となった。経年劣化による雨漏りが顕著となっていたが、改修の予定があり今後改善が見込まれる。庁舎は２．９％の上昇となり、類似団体内平均値と比較し１０．８％高くなっている。耐震補強工事を実施済みであるが、近隣自治体の庁舎建替等も影響し類似団体内平均値を大きく上回った。今後トイレ改修工事などの設備改修を実施予定であり改善が見込まれるが、今後も計画的な老朽化対策を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から146百万円の減少(前年度比△0.4%)となった。有形固定資産は776百万円の減少(前年度比△2.2%)となった。国民健康保険や水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から135百万円減少(前年度比△0.3%)となった。負債総額は前年度末から18百万円増加(前年度比+0.2%)となった。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて3,159百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,184百万円多くなっている。揖斐広域連合や西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から160百万円減少(前年度比△0.4%)となった。負債総額は前年度末から5百万円増加(前年度比+0.1%)した。資産総額は、揖斐広域連合や西濃環境整備組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,400百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等があること等から、1,226百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は8,853百万円となり、前年度比1,418百万円の減少(前年度比△13.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,148百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は4,704百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(3,496百万円、前年度比△1,724百万円)、次いで物件費等(2,873百万円、前年度比+150百万円)であり、この二つで純行政コストの74.9%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,510百万円多くなり、純行政コストは2,523百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の使用料及び手数料を計上し、経常収益が358百万円多くなっている一方、人件費が365百万円多くなっているなど、経常費用が7,718百万円多くなり、純行政コストは7,289百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,210百万円)が純行政コスト(8,503百万円)を下回っており、本年度差額は△293百万円となり、純資産残高は248百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,617百万円多くなったが、本年度差額は△199百万円となり、純資産残高は153百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,401百万円多くなっており、本年度差額は△181百万円となり、純資産残高は165百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年より増加して819百万円となった。業務費用支出2,749百万円が移転費用支出4,704百万円を下回っている。特に補助金支出は3,496百万円となっており、社会保障給付費999百万円の約3.5倍となっている。投資活動収支は△779百万円となっており、国県等補助金収入を含む投資活動収入328百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,107百万円が上回っている。財務活動収支は49百万円となっており、これは地方債償還支出590百万円より地方債発行収入753百万円が上回っているためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より149百万円多い968百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入や国県等補助金収入が減額となったため、△808百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△33百万円となった。本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、1,092百万円となった。連結では、揖斐広域連合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い1,070百万円となっている。投資活動収支は、△862百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っているが、リース資産の賃借料の支出が114百万円あったことにより、△85百万円となった。本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、1,437百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値とほぼ同値である。歳入額対資産比率は類似団体平均値とほぼ同値であり、前年度より0.52年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同値となっており、前年度より1.8%上昇している。これは施設の老朽化を示しており、施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同値であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った。純資産は前年比0.8%の減少となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりをやや下回っており、前年度より減少している。今後もより一層の経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っており、前年度と比較して負債合計が10,180万円増加している。その要因は、退職手当等引当金215百万円(前年度比66.4%増加)、1年内償還予定地方債7,567百万円(前年度比2.2%増加)の計上があったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から1,418百万円減少し、経常収益も96百万円減少した。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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