末端給水事業
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財政力指数の分析欄基準財政収入額の増により、前年度から０．０１ポイント増の０．６４となり、近年は少しづつ増加しているが、類似団体平均を下回っているため企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員管理や給与の適正化による人件費の削減や各種事務事業費の圧縮による歳出の抑制により、類似団体平均を６．４ポイント下回る７９．９％となっているが、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計金額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、事務事業の見直しによる民間活力の有効活用など経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前からの定員管理や新規採用抑制策により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大野町総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回り、１．３％となっている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託の推進や臨時職員による対応による人件費からの物件費への移行による増加がみられたが、経費削減に努めることにより物件費に係る経常収支比率は類似団体平均以下となった。今後も、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学３年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も保険料の適正化を図ることにより健全運営を行い、国民健康保険事業会計への繰出金の圧縮を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増（元金償還開始）により、前年より０．５ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因は物件費の減であるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人当たり４３，８９３円、教育費は、住民一人当たり７８，２１０円となっており、前年度に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回った。要因としては、道の駅整備、共同給食センター整備によるものである。また、公債費は、住民一人当たり１７，３１０円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も道の駅などの整備による借入に伴い、増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６３，９０１円となっている。前年度に比べ普通建設事業費が大きく増加している。これは、道の駅整備や共同給食センター整備によるものである。また、扶助費については住民一人当たり６４，４６６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の施設型給付事業（旧私立保育園運営負担経費）や障害者福祉サービス事業の増加によるものである。今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、個々の施設では、類似団体を大きく上回っているため、個別施設計画を策定し、各施設の統廃合や長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率が共に類似団体を大きく下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な公共施設維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率が共に類似団体を大きく下回っている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、学校施設である。保育園は、統廃合に向けて検討を行っているところであるが、学校施設についても個別施設計画を策定し、統廃合や長寿命化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。体育館は、長寿命化を検討しているところである。市民会館、一般廃棄物処理施設についても個別施設計画を策定し、長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、開始時点と比較し、負債総額が745百万円の増加(前年度比+12.2%)となった。主に道の駅整備事業や名鉄廃線敷整備事業、池田町大野町学校給食センター建設事業等に係る、固定負債の地方債の発行増加(838百万円)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は7,195百万円、経常収益は346百万円である。そのうち、人件費等の業務費用は3,617百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,578百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,333百万円、前年度比+808百万円)、次いで物件費(1,459百万円、前年度比+261百万円)であり、純行政コストの55.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,602百万円)が純行政コスト(6,857百万円)を下回っており、本年度差額は△255百万円となり、純資産残高は98百万円の減少となった。行政コストの削減とともに、企業誘致の推進等による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は296百万円であったが、投資活動収支については、池田町大野町学校給食センター建設等固定資産の取得に係る費用負担の増加や、基金の積み立て等の支出負担により、△1,116百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、862百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが要因の一つと言うことができる。平成28年度に池田町大野町学校給食センターの建設や道の駅用地取得などにより、開始時点から64,662万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。また、前年度と比較すると、池田町大野町学校給食センター建設などの大型事業の実施に伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は約1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える資産が多くあることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より約2.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より高い水準となっている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、制度の見直しなどにより補助金等の増加に歯止めをかけるなど、行政コストの削減に努止める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、開始時点と比較し2.4%増加している。これは、池田町大野町学校給食センター建設や、道の駅整備などの大型事業実施による固定負債の地方債発行額の増加が要因となっている。事業の取捨選択により、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また昨年度から1.7万円減少している。しかしながら今後も、社会保障給付や施設型給付費などの補助金等も増加が見込まれることから、引き続き行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施による地方債の新規発行が1,225百万円あり、昨年度より3.4万円増加している。来年度以降より償還も開始されることで、負債の増加が見込まれることから、地方債の新規発行についても慎重に進めていくなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。著しく比率が低いものに関しては、利用者に対して応分の負担を求める観点から、使用料や利用料金等の受益者負担額の設定の見直しが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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