岐阜県大野町の財政状況（2018年度）
岐阜県大野町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年は、ほぼ横ばいで、前年度と同じ０．６４ポイントとなった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を２．９ポイント下回る８５．０％となっているが、前年度と比べ、４．１ポイントの増となった。これは、職員給の増加や公債費などの経常経費の増加や池田町大野町学校給食センターへの維持負担金の増が主なものとなっている。今後も、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大野町総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回り、２．３％となっている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
業務の民間委託の推進や臨時職員による対応による人件費からの物件費への移行による増加となっているが物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同値となった。今後も、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学３年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も保険料の適正化を図ることにより健全運営を行い、国民健康保険事業特別会計への繰出金の圧縮を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が増加した主な理由は、池田町大野町学校給食センターへの負担経費の増加によるものであり、類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増（元金償還開始）により、前年より０．４ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、３．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は補助費等で池田町大野町学校給食センターへの維持負担金の増である。今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり39,644円となっており、前年度84,060円に比べ大きく減少した。要因は、道の駅整備が終了したことによるものである。教育費は、住民一人当たり58,776円となり、前年度44,695円に比べ大きく増加した。これは、小・中学校のトイレ改修工事によるものである。また、公債費は、住民一人当たり19,705円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も道の駅などの整備による借入に伴い、増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり356,887円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と普通建設事業費が上回っている。維持補修費は住民一人当たり6,761円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものです。普通建設事業は住民一人当たり76,078円となっており、主な要因は、普通建設事業費（うち更新整備）で庁舎の耐震工事や小・中学校のトイレ改修工事によるものとなっています。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、大きく下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は主要事業の実施により毎年度赤字になっており、財政調整基金の取り崩しにより黒字となっている。今後も、需要額の増加が見込まれるため、事務事業の精査等により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
後期高齢者医療特別会計は若干の増となったが、連結実質黒字額は、年々減少傾向にある。上水道事業会計においては、黒字額を一定の水準を維持し、平成３０年度は１３．１３％となっている。国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては、一般会計からの繰入により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。※国民健康保険事業特別会計については、H26～H28の数値は、その他会計（黒字）欄の数値となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債や地域活性化事業債などの増により27百万円増加している。しかし、算入公債費等の増加は3百万円の増加となっており、実質公債費比率の分子は前年度と比べ20百万円の増となっている。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で平成３０年度に1,058百万円の借入をしたことにより増加した。充当可能財源等は、充当可能基金の減により減少した。将来負担比率の分子は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、マイナスとなっているが、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少していることにより416百万円上昇した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を2億3千5百万円を取り崩したこと等により基金全体として、28億2千3百万円となった。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積立てを行い、財政調整基金は、残高を一定以上保つよう努める。
財政調整基金
（増減理由）、財源調整のため、2億3千5百万円の取り崩しをしたことにより減少している。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を一定以上保つよう努める。
減債基金
（増減理由）積立利息の微増のほか増減はない。（今後の方針）地方債のピークに備え、現状を維持する見込み。
その他特定目的基金
（（基金の使途）災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：道の駅整備に1千6百万円を取り崩したことにより減少。ぎふ大野ふるさと応援基金：ふるさと応援金を3千1百万円積立て、子育て支援施設などに1千4百万円取り崩したことにより増加。（今後の方針）災害対策基金：1億円に達するまで毎年度100万円以上を積み立てる。基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成30年度に道の駅などの施設が完成したため、平成29年度より3.8％減少している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額が他と比べ少ないことにより、類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にあるため、将来負担額の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より低い水準にあるが、起債の発行の増加や基金の減により上昇傾向にあるため、将来の負担を考慮の上、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園、児童館、学校施設、公民館となっている。認定こども園は、統廃合に向けて検討を行っているところで、学校施設については、改修により改善している。また、児童館については、平成31年3月で閉館をしている。橋りょう・トンネル及び公民館については、計画的な老朽化対策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。それぞれ、総合体育館建設、不燃物処理場の外壁の更新、消防団車庫の更新の検討を行い、計画的な老朽化対策を行っている。市民会館については、表示がされていないが、Ｈ2961.7％Ｈ3064.4％となっており、計画的な老朽化対策を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,065百万円の増加(前年度比+15.0%)となった。主に道路台帳の見直しによる、道路工作物の評価見直しによる道路工作物の増加額4,846百万円(取得価額10,098百万円に対し減価償却累計額が5,252百万円のため差額が4,846百万円)、道の駅「パレットピアおおの」施設工事や各小・中学校校舎洋式トイレ改修等による建物の増加(1,568百万円)が要因であり、これにより有形固定資産が5,146百万円の増加(前年度比+17.5%)となった。負債についても負債総額が前年度末から845百万円増加(前年度比+11.5%)となった。主に道の駅整備事業、本庁舎耐震補強事業、小中学校校舎洋式トイレ改修事業に係る固定負債の地方債の発行増加(622百万円)によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は7,588百万円となり、前年度比50百万円の増加(前年度比+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,672百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,917百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(2,690百万円、前年度比+224百万円)、次いで物件費(1,261百万円、前年度比▲220百万円)であり、この二つで純行政コストの55.2%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,517百万円)が純行政コスト(7,154百万円)を下回っており、本年度差額は△637百万円となった。無償所管替等で4,861万円の増加があるが、これは道路工作物の評価見直しによるものであり、これにより純資産額が4,221百万円増加している。今後はふるさと納税事業の充実化や企業誘致の推進等による税収等の増加に努め、すこしでも黒字に近づけていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年より減少して298百万円となった。移転費用支出3,917百万円(前年度比+233百万円)。特に補助金支出は2,690百万円となっており、社会保障給付費1,002百万円の約2倍以上となってい投資活動収支については、国県等補助金等の投資活動収入592百万円より、公共施設整備費等の投資活動支出1,468百万円が上回っているため、マイナス876百万円となっている。しかしながら、道の駅「パレットピアおおの」整備に係る費用の減少などがあり投資活動収支のマイナスは減少しています。財務活動収支については、611百万円となっており、これは地方債償還支出416百万円よりも地方債発行収入1,058百万円が上回っているためである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が増加した原因は、道路工作物の評見直しにより、固定資産台帳上の道路工作物が4,846百万円増加したためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、主に道路台帳の見直しによる、道路工作物の評価見直しによる道路工作物が4,846百万円増加したため、歳入額対資産比率は大幅に増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあることから、類似団体より若干高い水準にある。平成30年度は道の駅「パレットピアおおの」などの大規模な施設の建物を固定資産として計上したことにより、前年度より約3.8%減少している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化や施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より高い水準となっている。また、前述の一人当たりの資産額と同様、本年度に道路工作物の評価見直しを行ったことが影響し、純資産が増加し、前年度から0.7%増加している。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味します。しかし、純資産には老朽化した施設等の維持等が内在しているため注意が必要である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し0.5%増加している。これは、道の駅整備、本庁舎耐震補強工事、小中学校校舎洋式トイレ改修などの大型事業実施による固定負債の地方債発行額の増加が要因となっている。事業の取捨選択により、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているおり、前年とほぼ同じであった。今後も、建物の老朽化による維持補修費の増加、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれることから、事業の見直し等による行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施による地方債の新規発行が1,058百万円あり、地方債の発行額が償還額を上回ったため、昨年度より3.9万円増加している。来年度以降より償還も開始されることで、負債の増加が見込まれることから、地方債の新規発行についても慎重に進めていくなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△771百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、道の駅整備事業など公共施設等の必要な投資を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から大幅に増加している。前年と比べて経常費用は前年とほぼ同額であったのに対して、経常収益は前年に比べて146百万増加した。これは、学校給食費が公会計化したことによるものです。今後も経常収益を増やすよう努力するとともに、経常費用の削減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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