末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０１ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．１ポイント上回る８８．４％となり、前年度と比べ７．４ポイントの増となった。これは、人件費や公債費などの経常経費の増もあるが、臨時財政対策債の減となったことが主なものとなっている。また、今後も引き続き、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回る５．２％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄エネルギー価格高騰に伴い電気料の大幅な増となり、また、業務の民間委託の推進や小中学校空調機器等借上料の増加により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄高校生等まで拡充したことに伴う医療費助成の増により前年度より１．３ポイントの増加となっており、また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイントの増加となり、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、本庁舎管理経費や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、小中学校校舎様式トイレ改修整備に関する公債費の元金償還開始や繰上償還により、前年より１．６ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、５．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は扶助費や物件費の増加によるものです。今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が類似団体と比べ上回っている。衛生費は、住民一人当たり４０，９８２円となっており、主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。また、公債費は、住民一人当たり３３，１４９円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９３，１５１円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と扶助費が上回っている。維持補修費は住民一人当たり７，９０８円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。扶助費は住民一人当たり８２，５８８円となっており、主な要因は、医療費助成、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加によるものとなっている。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を4千9百万円取り崩したこと、繰上償還のため減債基金を5千2百万取り崩した一方、公共施設整備基金へ1億3千7百万円積み立てたこと等により基金全体として、34億3千4百万円となっており、前年度から2億5千万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を16億円保つよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため、4千9百万円取り崩したものの2億1千万円積み立てたことにより令和４年度末の基金残高は27億5百万円となっており、前年度から1億6千1百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を16億円保つよう努める。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため、5千2百万円の取り崩しをしたことにより令和４年度末の基金残高は8千7百万円となっており、前年度から5千1百万円の減少となっている。（今後の方針）令和５年度から令和７年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設建設に備えるための積立として1億3千7百万円を積み立てたことにより増加となっている。ぎふ大野ふるさと応援基金：ぎふ大野ふるさと応援金を5千7百万円積み立てたことにより、交通安全施設整備事業などに5千5百万円取り崩したものの増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や今後の小中学校の統廃合に向けた施設建設に備えるため、毎年1億円の計画的な積み立てを行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干上回る傾向が続いており、令和４年度は本町の減価償却率は類似団体平均値を２．３ポイント上回っているが、この背景には、平成３０年度に道の駅等の施設が竣工し、その減価償却が開始されたことにより、減価償却率の上昇傾向をもたらしている。今後は、適切な管理を行いつつ、老朽化対策の推進が求められる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して低い水準を維持しているが、令和４年度には前年度から３３．５ポイント増加し、類似団体内平均値の拡大率を上回っている。これは大規模事業に係る地方債の発行が影響しており、将来負担額が上昇傾向にあることを示唆している。今後の投資的事業の実施にあたっては、慎重な判断が求められ、将来の財政負担の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度から財政調整基金等への積立や計画的な繰上償還、地方債の借入抑制を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は過去5年間にわたり、類似団体内平均値をやや上回る状況が続いている。今後は施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析例年から実質公債費比率は類似団体内平均値より低い数値となっており、令和３年度から将来負担比率は計上されていない。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためである。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。今年度の実質公債費比率は前年度比で1.3ポイント増加した。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性の高い事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は道路および公営住宅であり、その他の施設は高くなっている。特に、認定こども園・幼稚園・保育所および学校施設においては、それぞれの減価償却率は８９．１％および８９．４％に達しており、高い状況が続いている。認定こども園については、統廃合に向けての事業が進められており、学校施設に関しては、改修によって一定の改善があったものの、さらなる老朽化対策が必要である。児童館については、平成３１年３月で閉館となったが、改修や周辺整備を実施し、令和３年７月より地域交流施設として運営している。橋りょう・トンネルおよび公民館については、計画的な老朽化対策を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プールおよび一般廃棄物処理施設であり、それぞれの減価償却率は９７．１％、９７．３％に達している。また、保健センター・保健所および市民会館も高い減価償却率（それぞれ７８．０％、７５．１％）を示している。体育館については屋根改修、一般廃棄物処理施設については不燃物処理場の外壁の更新が検討されており、計画的な老朽化対策が進められている。保健センター・保健所については、経年劣化による雨漏りがあるため改修予定である。市民会館については、施設や設備などの老朽化が進行しており、将来的には大規模な修繕が必要とされる見込みであり、計画的な対応が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から753百万円の減少(前年度比△1.9%)し、中でも最大の要因は有形固定資産であり、840百万円の減少(前年度比△2.5%)となっている。国民健康保険や水道事業会計を含めた全体会計では、資産総額が前年度末から883百万円減少(前年度比△2.1%)し、負債総額も389百万円減少(前年度比△3.9%)している。資産総額は、上水道管などのインフラ資産の計上等により、一般会計等よりも3,029百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等により、1,084百万円多くなっている。揖斐広域連合や西濃環境整備組合等を含めた連結会計では、資産総額は前年度末から941百万円減少(前年度比△2.1%)し、負債総額も376百万円減少(前年度比△3.8%)している。資産総額は、揖斐広域連合や西濃環境整備組合が保有する資産の計上等により、一般会計等に比べて5,212百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等により、1,139百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は8,510百万円となり、前年度比343百万円の減少(前年度比△3.9%)となった。経常費用の内訳として、人件費等を含めた業務費用は4,226百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は4,284百万円となり、業務費用が移転費用を下回っていた。補助金等の費用が3,040百万円(前年度比△456百万円)と最も大きく、次いで物件費等が2,899百万円(前年度比+26百万円)となっており、これら二つの項目が純行政コストの73.5%を占めている。このような状況を踏まえ、今後も施設の老朽化などにより維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業の推進や公共施設等の適正管理を通して、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料として計上されていることから、経常収益は268百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されているため、移転費用が2,458百万円多くなり、その結果、純行政コストは2,540百万円多くなった。連結会計では、一般会計等と比較すると、連結対象団体の使用料及び手数料の計上により、経常収益が344百万円多くなっている一方、移転費用が6,614百万円多くなっていることなどにより、経常費用が7,812百万円多くなり、純行政コストは7,524百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含めた財源が7,614百万円であり、純行政コストの8,081百万円を下回っている。この結果、本年度差額は△468百万円となり、純資産残高は464百万円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等を通じて、税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が2,510百万円多くなっているが、本年度差額は△497百万円となり、純資産残高は△494百万円の減少となった。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,419百万円多くなっている。しかしながら、本年度差額は△572百万円となり、純資産残高は565百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年より減少して362百万円となった。業務費用支出が2,814百万円であり、移転費用支出の4,284百万円を下回っている。特に補助金支出は3,040百万円に達し、社会保障給付費の1,030百万円と比較して約3倍の規模となっている。国県等補助金収入を含む投資活動収入676百万円に対して、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出が965百万円であり、投資活動収支は△289百万円となった。財務活動収支は△373百万円であり、これは地方債償還支出が706百万円となり、地方債発行収入の446百万円を上回っているためである。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い435百万円となった。投資活動収支は、防災行政無線デジタル化整備や水道管の工事等により、△393百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△457百万円となった。本年度末資金残高は前年度から415百万円減少し、677百万円となった。連結会計では、揖斐広域連合における収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より165百万円多い527百万円となっている。投資活動収支は、△412百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額(852百万円)が地方債発行収入(446百万円)を上回ったため、△519百万円となった。本年度末資金残高は前年度から402百万円減少し、1,036百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値とほぼ同値の状況が続いている。歳入額対資産比率は類似団体平均値よりやや上回っている状況が続いており、前年度より0.22ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体をやや上回っており、前年度より1.2ポイント上昇している。これは施設の老朽化を示しており、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しており、近年にわたって僅かな変動が見られる。本年度は前年度比で0.3ポイント増加し、77.7ポイントとなった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを示すため、今後は人件費等の削減などを通じて、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや下回っている状況が続いている。前年度より1.4万円減少しており、本年度は36.6万円となった。今後もさらなる経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っており、前年度と比較して一人当たり負債合計が28,887万円減少している。この減少の主な要因は、地方債6,641百万円(前年度比3.2%減少)および1年内償還予定地方債666百万円(前年度比5.7%減少)の計上によるものである。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、349百万円となり、類似団体平均を大きく下回っている。このため、基金の取崩しや計画的な地方債の発行に加え、国や県の補助金の積極的な活用に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っており、昨年度から0.2ポイント増加して本年度は4.3ポイントとなった。経常収益は昨年度から3百万円増加した一方で、経常費用は343百万円減少している。今後は、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数の増加を図る取り組みを進めることで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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