三重県明和町の財政状況（最新・2024年度）

3カ年平均での財政力指数は前年度比で0.01ポイント減少したが、基準財政需要額は拡大し続けている。財政力指数も類似団体平均を下回る状況が継続しており、財政健全化に努める必要がある。

大規模事業による地方債発行に伴う公債費の増加や、物価高騰による各経常経費の増加により経常収支比率が100％を超え、経常的な支出を経常一般財源で賄えていない状況となっている。昨年度よりも数値は悪化しており、事業見直し等による早急な財政健全化が求められる。

人件費、物件費ともに前年度より増加しており、前年度比12,365千円増となった。類似団体平均値も上昇していることから全国的な物価高騰の影響も考えられるが、事業の見直しを含め各経費の抑制に努めたい。

前年度より微減であり、類似団体平均よりも低い数値で推移してる。今後も国家公務員準拠を基準に適正化を図りたい。

近年では中間層の退職者や定年を満たない早期退職者が増加している。直近3年間は類似団体平均と比較してほとんど変わらない数値で推移しているものの、業務量が増加する中、住民サービスを維持し、低下させないために適正な定員管理に努めたい。

令和６年度も前年度に引き続き実質公債費比率が悪化し、類似団体平均に対しても高い数値となっている。今後の起債発行を抑制し、公債費の低減に努める。

小学校建設事業及び借入作業が繰越になり、小学校建設にかかる起債現在高は増加しなかったものの、基準財政需要額算入見込額には算入されたため、将来負担比率が改善した。今後は起債発行を抑制し、公債費の低減に努める。

給与改定等による人件費の上昇もあり、人件費が上昇する形となった。引き続き適正な人員管理を図り、住民サービスを維持していく。

類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、物価高騰等により物件費の占める割合の上昇が続いている。事業見直し等により、引き続き物件費の抑制に努めたい。

前年度に比べて扶助費は増加し、8.7％となった。類似団体平均と比べて0.3ポイントほど高くなっている。少子高齢化などの課題解決に取り組む上で扶助費は今後も増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め財政健全化を図りたい。

R6年度は類似団体平均と比べて5.7ポイントの乖離があり、前年度に引き続いて類似団体平均よりも割合が高くなっている。事業見直し等を行い、引き続き経費の削減に努めたい。

補助費は近年継続して増加しているが、令和６年度は横ばいとなった。しかし、類似団体平均を上回る割合となっており、引き続き事業見直し等により、経費の抑制を図る。

令和元年までに実施した中学校整備に係る償還が本格化したことにより、近年類似団体平均を大きく上回る状況が継続している。新小学校等建設に伴う公債費の増加があり、今後起債の発行を抑制する必要がある。

類似団体平均を上回り、類似団体内の最大値に近づく形となった。計画的な事業の見直しを実施し、経費の抑制を行い、早急に財政健全化を図る必要がある。

令和６年度においても積立を実施し、財政調整基金が増加した。しかし、今後ふるさと納税収入の減などで基金残高の維持が難しくなる可能性があり、非常に厳しい財政運営となっている。また実質単年度収支は引き続き黒字となっているが、収入の減に備え、支出の抑制に努めたい。

（増減理由）財政調整基金については、積み増しができたが、ふるさと寄附基金について取り崩しを行ったため基金総額として減少する状況となった。（今後の方針）経常収支比率が100％を超えていることから、基金の取り崩しの増加が見込まれる。財政調整基金残高10億円以上を維持できるように事業の見直しなどを実施し、適切な財政運営に努める。

（増減理由）R6年度は8,900千円程度の積立を実施し、残高は微増という結果となった。（今後の方針）今後基金取崩の増加が見込まれるが、財政調整基金の残高を令和7年度時点で10億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努め、取崩の抑制を図る。

（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取崩、積立を行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）公債費のピークに合わせて減災基金の取り崩しを検討し、適切な財政運営に努める。

（基金の使途）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）ふるさと寄附については、10億円を超える寄附を受け入れているが、取崩し額が増加した結果、前年度と比べて減となった。（今後の方針）当町へのふるさと寄附者の意向に合わせて該当する各事業に充当を実施していく。

当町の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。

ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。また令和5年度は新小学校建設事業が開始されたことで将来負担額が上昇し、債務償還比率も上昇した。今後は事業見直しなどを実施し投資的経費の抑制を図りたい。

将来負担比率は、前年度に比べて増加し類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を僅かに上回っている。同程度を維持するため、引き続き財政健全化プランに基づき、歳出削減に努めていく。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常収益が低い状況にあるため、収益の確保に努める。