三重県明和町の財政状況（最新・2024年度）

教育費の住民一人あたりのコストが急激に下がったのは、新小学校建設におけるスケジュールの関係からR6は大型の支出がなかったためである。また土木費において、社会資本整備総合交付金の減や道路防災事業の減により、住民一人あたりのコストに減少があった。公債費については、依然として類似団体平均と比べても高い数値となっており、過去のハード整備における地方債発行が影響している。新小学校建設事業における新たな地方債発行により、公債費の上昇が見込まれるが。財政健全化の観点からも起債の発行を抑制し、公債費の減少につなげたい。

近年の物価高騰の影響で、各経費が全体的に増加している。令和4年度から開始した新小学校建設事業の影響から、普通建設事業費(うち新規整備)が大きく増減している。同事業は財源として地方債を多く活用しており、今後の公債費の増加を招くこととなり、今後の財政状況の悪化が懸念される。引き続き事業見直し等による各経費の抑制に努める必要がある。

一般会計は標準財政規模比で15.72%の黒字となった。前年度と比較すると6.31ポイントの増加となった。近年公債費等の増加により経常収支比率が100％を超え、財政の硬直化が進み、非常に厳しい財政状況に直面している。事業見直し等による徹底したコストの抑制に努め、各会計で引き続き黒字を維持できるよう適切な財政運営を行う必要がある。

算入公債費等と元利償還金等がともに上昇した。今後の起債発行を抑制し、公債費の減少に努める。

満期一括償還地方債の起債実績なし。

前年度と比較して、小学校の借入事業が繰越になったため、現在高は増加しなかったものの、基準財政需要額算入見込額には算入されたため、将来負担比率（分子）が減少した。翌年度以降も地方債の発行を抑制し、将来負担比率の改善に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、低くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。児童館は、施設が老朽化している状況であるが、現在除却に向けて動いている状況である。公民館も同様に、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行った。令和４年度には小学校が１校廃校となり、令和８年度からは３校が統合され新小学校が建設される予定となっている。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。

類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が91.6%と非常に高くなっており、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。庁舎移転に向けて、あらゆる手法を検討しているところである。

一般会計等の資産総額は47,058百万円で、前年度から2,127百万円増加(+4.7%)した。一方、負債総額は12,560百万円で358百万円減少(2.8%)しており、資産形成が進むとともに負債が縮小した結果、純資産は2,485百万円増加した。全体では、資産総額は62,709百万円で108百万円増加(+0.2%)、負債総額は24,636百万円で552百万円減少(▲2.2%)した。連結では、資産総額は64,318百万円で222百万円増加(+0.3%)、負債総額は25,047百万円で490百万円減少(▲1.9%)した。

分析:一般会計等の純行政コストは10,159百万円で、前年度から181百万円増加(+1.8%)した。経常費用が10,169百万円から10,366百万円へ197百万円増加した一方、経常収益は189百万円から201百万円へ12百万円増加しており、費用の増加が収益の増加を上回ったことが主因である。全体の純行政コストは14,156百万円で535百万円減少(▲3.6%)、連結は16,678百万円で332百万円減少(▲2.0%)しており、一般会計等とは異なる動きとなっている。

一般会計等では、税収等及び国県等補助金などの財源が純行政コストを717百万円上回り、本年度差額は前年度の810百万円から93百万円減少したものの黒字を確保した。その他の純資産変動を含む本年度純資産変動額は2,485百万円となり、純資産残高は34,498百万円へ増加した。全体の本年度差額は725百万円、純資産変動額は660百万円で、純資産残高は38,073百万円となった。連結の本年度差額は704百万円、純資産変動額は712百万円で、純資産残高は39,271百万円となった。

一般会計等では、業務活動収支が1,468百万円の黒字で、前年度から332百万円改善した。投資活動収支は▲445百万円となったものの、前年度の▲1,878百万円から赤字幅が縮小した。財務活動収支は▲420百万円であり、地方債の償還支出が発行収入を上回る状況となった。これらを合計した資金収支は603百万円のプラスで、経常的な行政活動から得た資金で投資活動と債務償還を賄えている。全体でも638百万円、連結でも531百万円のプラスとなった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は207.9万円で、前年度から11.4万円増加し、類似団体平均(170.2万円)を37.7万円上回った。資産総額が2,127百万円増加した一方、人口が237人減少したことが上昇要因である。歳入額対資産比率は3.44年で、前年度から0.35年上昇し、類似団体平均(3.22年)を0.22年上回った。資産総額の増加に加え、歳入総額が865百万円減少したことによる。有形固定資産減価償却率は57.0%で、類似団体平均(67.9%)を10.9ポイント下回るものの、前年度から1.7ポイント上昇しており、資産の老朽化は進行している。

純資産比率は73.3%で、前年度から2.1ポイント上昇したが、類似団体平均(77.4%)を4.1ポイント下回った。資産総額が2,127百万円増加する中、純資産が2,485百万円増加し負債が358百万円減少したことにより改善した。将来世代負担比率は21.7%で、前年度から0.2ポイント低下したものの、類似団体平均(14.1%)を7.6ポイント上回っている。分子となる特例地方債控除後の地方債残高は約95百万円減少したが、依然として将来世代の負担は類似団体より高い。

住民一人当たり負債額は55.5万円で、前年度から1.0万円減少したが、類似団体平均(38.5万円)を17.0万円上回った。人口が237人減少する中でも、負債総額が358百万円減少したことにより改善した。業務・投資活動収支は931百万円の黒字で、前年度の▲726百万円から1,657百万円改善し、類似団体平均(252.3百万円)を678.7百万円上回った。業務活動収支が347百万円増加したことに加え、投資活動収支の赤字幅が1,310百万円縮小したことが主因である。