三重県明和町の財政状況（最新・2024年度）
三重県明和町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
3カ年平均での財政力指数は前年度比で0.01ポイント減少したが、基準財政需要額は拡大し続けている。財政力指数も類似団体平均を下回る状況が継続しており、財政健全化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
大規模事業による地方債発行に伴う公債費の増加や、物価高騰による各経常経費の増加により経常収支比率が100％を超え、経常的な支出を経常一般財源で賄えていない状況となっている。昨年度よりも数値は悪化しており、事業見直し等による早急な財政健全化が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに前年度より増加しており、前年度比12,365千円増となった。類似団体平均値も上昇していることから全国的な物価高騰の影響も考えられるが、事業の見直しを含め各経費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より微減であり、類似団体平均よりも低い数値で推移してる。今後も国家公務員準拠を基準に適正化を図りたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年では中間層の退職者や定年を満たない早期退職者が増加している。直近3年間は類似団体平均と比較してほとんど変わらない数値で推移しているものの、業務量が増加する中、住民サービスを維持し、低下させないために適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度も前年度に引き続き実質公債費比率が悪化し、類似団体平均に対しても高い数値となっている。今後の起債発行を抑制し、公債費の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
小学校建設事業及び借入作業が繰越になり、小学校建設にかかる起債現在高は増加しなかったものの、基準財政需要額算入見込額には算入されたため、将来負担比率が改善した。今後は起債発行を抑制し、公債費の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定等による人件費の上昇もあり、人件費が上昇する形となった。引き続き適正な人員管理を図り、住民サービスを維持していく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、物価高騰等により物件費の占める割合の上昇が続いている。事業見直し等により、引き続き物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度に比べて扶助費は増加し、8.7％となった。類似団体平均と比べて0.3ポイントほど高くなっている。少子高齢化などの課題解決に取り組む上で扶助費は今後も増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め財政健全化を図りたい。
その他の分析欄
R6年度は類似団体平均と比べて5.7ポイントの乖離があり、前年度に引き続いて類似団体平均よりも割合が高くなっている。事業見直し等を行い、引き続き経費の削減に努めたい。
補助費等の分析欄
補助費は近年継続して増加しているが、令和６年度は横ばいとなった。しかし、類似団体平均を上回る割合となっており、引き続き事業見直し等により、経費の抑制を図る。
公債費の分析欄
令和元年までに実施した中学校整備に係る償還が本格化したことにより、近年類似団体平均を大きく上回る状況が継続している。新小学校等建設に伴う公債費の増加があり、今後起債の発行を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回り、類似団体内の最大値に近づく形となった。計画的な事業の見直しを実施し、経費の抑制を行い、早急に財政健全化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の住民一人あたりのコストが急激に下がったのは、新小学校建設におけるスケジュールの関係からR6は大型の支出がなかったためである。また土木費において、社会資本整備総合交付金の減や道路防災事業の減により、住民一人あたりのコストに減少があった。公債費については、依然として類似団体平均と比べても高い数値となっており、過去のハード整備における地方債発行が影響している。新小学校建設事業における新たな地方債発行により、公債費の上昇が見込まれるが。財政健全化の観点からも起債の発行を抑制し、公債費の減少につなげたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
近年の物価高騰の影響で、各経費が全体的に増加している。令和4年度から開始した新小学校建設事業の影響から、普通建設事業費(うち新規整備)が大きく増減している。同事業は財源として地方債を多く活用しており、今後の公債費の増加を招くこととなり、今後の財政状況の悪化が懸念される。引き続き事業見直し等による各経費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度においても積立を実施し、財政調整基金が増加した。しかし、今後ふるさと納税収入の減などで基金残高の維持が難しくなる可能性があり、非常に厳しい財政運営となっている。また実質単年度収支は引き続き黒字となっているが、収入の減に備え、支出の抑制に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は標準財政規模比で15.72%の黒字となった。前年度と比較すると6.31ポイントの増加となった。近年公債費等の増加により経常収支比率が100％を超え、財政の硬直化が進み、非常に厳しい財政状況に直面している。事業見直し等による徹底したコストの抑制に努め、各会計で引き続き黒字を維持できるよう適切な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
算入公債費等と元利償還金等がともに上昇した。今後の起債発行を抑制し、公債費の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較して、小学校の借入事業が繰越になったため、現在高は増加しなかったものの、基準財政需要額算入見込額には算入されたため、将来負担比率（分子）が減少した。翌年度以降も地方債の発行を抑制し、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、積み増しができたが、ふるさと寄附基金について取り崩しを行ったため基金総額として減少する状況となった。（今後の方針）経常収支比率が100％を超えていることから、基金の取り崩しの増加が見込まれる。財政調整基金残高10億円以上を維持できるように事業の見直しなどを実施し、適切な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）R6年度は8,900千円程度の積立を実施し、残高は微増という結果となった。（今後の方針）今後基金取崩の増加が見込まれるが、財政調整基金の残高を令和7年度時点で10億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努め、取崩の抑制を図る。
減債基金
（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取崩、積立を行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）公債費のピークに合わせて減災基金の取り崩しを検討し、適切な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）ふるさと寄附については、10億円を超える寄附を受け入れているが、取崩し額が増加した結果、前年度と比べて減となった。（今後の方針）当町へのふるさと寄附者の意向に合わせて該当する各事業に充当を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。
債務償還比率の分析欄
ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。また令和5年度は新小学校建設事業が開始されたことで将来負担額が上昇し、債務償還比率も上昇した。今後は事業見直しなどを実施し投資的経費の抑制を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて増加し類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、低くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。児童館は、施設が老朽化している状況であるが、現在除却に向けて動いている状況である。公民館も同様に、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行った。令和４年度には小学校が１校廃校となり、令和８年度からは３校が統合され新小学校が建設される予定となっている。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が91.6%と非常に高くなっており、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。庁舎移転に向けて、あらゆる手法を検討しているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,798百万円の増加(4.17%の増加)となった。主な要因として、事業用資産の取得が減価償却額を若干上回ったため、資産総額が微増という形になった。同様に全体会計、連結会計もそれぞれ増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは9,979百万円となり、前年度比691百万円の減少(6.48%の減少)となった。コロナ禍の収束に伴い、人件費の減少(815百万)があったことから前年を下回った。全体会計、連結会計も同様に前年比減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,788百万円)が純行政コスト(9,978百万円)を上回ったことから、本年度差額は810百万円(前年度比1,043百万円増)となった。国県等補助金の増加(266百万円)と純行政コストの減少(△691百万円)が差額の増加へつながった。また、全体会計の純資産残高は710百万円減少し、連結での純資産残高は749百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は、国県等補助金収入の増加により、1,136百万円の黒字となり昨年度に続いて黒字を維持した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したことにより1,878百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、806百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は、前年度から63百万円増加し、762百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が今後の課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいる。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。上記と同様に、老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が課題となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、これは近年の中学校建設整備事業などの大規模ハード整備事業の影響によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。中学校建設等の大規模ハード事業の際に多額の地方債を発行しており、資産に対して負債が大きいため、財政健全化プランを策定し起債残高の抑制に努めている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る状況にある。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を僅かに上回っている。同程度を維持するため、引き続き財政健全化プランに基づき、歳出削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。近年地方債残高は増加傾向にあり、今後も大規模事業を控え残高の増加が見込まれる。事業の見直し等により可能な限り地方債の発行抑制に努める。業務・投資活動は、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため、赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常収益が低い状況にあるため、収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県明和町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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