三重県明和町の財政状況（2023年度）
三重県明和町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
3カ年平均での財政力指数は前年度比で横ばいとなったものの、基準財政需要額の拡大は継続している。類似団体平均を下回る状況が継続しており、今後公債費等の増加により指数の悪化の可能性があり、事業の見直し等による財政健全化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
大規模事業による起債増加に伴う公債費の増加や、物価高騰による各経常経費の増加により経常収支比率が100％を超えてしまい、経常的な支出を経常一般財源で賄えていない状況となってしまった。硬直的な財政状況を解消すべく、早急に事業の見直し等による財政健全化に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに前年より増加しており、前年度比1,283円増となた。類似団体平均値も上昇しており、物価高騰の影響も考えられるが事業の見直しを含め経費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より微減であり、類似団体平均よりも低い数値で推移してる。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、近年では早期退職者が増加している。直近3年間は類似団体平均と比較してほとんど変わらない数値で推移しているが、業務量が増加する中、住民サービスを維持し、低下させないために適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度も継続して実質公債費比率が悪化し、類似団体平均に対しても高い数値となっている。今後も大規模事業による悪化する見込みとなっており、事業見直し等による公債費の抑制が急務である。
将来負担比率の分析欄
近年基金の積立により将来負担比率は改善されてきたが、令和5年度は前年度より8.7ポイント悪化した。公債費の増加が一因であるが、同経費は今後も増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が懸念される。事業見直し等により公債費を抑制し、財政健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
給与改定等による人件費の上昇、またこれまで臨時的として区分していた経費を計上的な経費に振り替えたことにより、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き適正な人員管理を図り、住民サービスを維持していく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、物価高騰等により物件費の占める割合の上昇が続いている。事業見直し等により、物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度に比べて扶助費は増加し、8.2％となった。類似団体平均とほぼ変わらない数値となっているものの、少子高齢化などの課題解決に取り組む上で扶助費は今後も増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め財政健全化を図りたい。
その他の分析欄
令和５年度は一部経費を補助費に振替えたこともあり前年度より数値が改善し16.1%となった。しかし類似団体平均を上回る状況が継続しており、引き続き事業見直し等による経費の削減に努めたい。
補助費等の分析欄
補助費は近年継続して増加しており、令和5年度は類似団体平均を上回る18.5%となった。引き続き事業見直し等により、経費の抑制を図る。
公債費の分析欄
令和元年までに実施した中学校整備に係る償還が本格化したことにより、近年類似団体平均を大きく上回る状況が継続している。今後、新小学校等建設に伴う公債費の増加も見込まれており、事業見直し等により公債費の抑制を図ることが急務である。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回るものの、前年度より上昇し84.2%となった。引き続き計画的に事業の見直し等を図り、経費削減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は普通建設事業費、積立金が減額したことにより、10,734円の減少となった。民生費は扶助費、普通建設事業費が増額となり、8,968円の増加となった。衛生費は物件費、補助費が減額したことにより5,790円の減少となった。農林水産業費は物件費、普通建設事業費及び繰出金の減額により9,051円の減少となった。商工費は補助費、貸付金の減額により、10,322円の減少となった。土木費は補助費、普通建設事業費の増額により11,225円の増加となった。教育費は普通建設事業費が大幅に増額となったため、75,091円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
近年の物価高騰の影響で、各経費が全体的に増加している。令和5年度から新小学校建設事業が本格的に開始されたことから、普通建設事業費(うち新規整備)が大きく上昇している。同事業は財源として地方債を多く活用しており、今後の公債費の増加を招くこととなり、今後の財政状況の悪化が懸念される。引き続き事業見直し等による各経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度も積立により財政調整基金が増加した。近年は継続して残高が増加しているものの、今後新小学校建設等の大規模事業により基金の取崩が見込まれ、非常に厳しい財政状況となっている。財政健全化プランに基づき、適切な財政運営に努めたい。また実質単年度収支は引き続き黒字となった。今後も黒字を維持できるよう、コストの抑制を図りたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計は標準財政規模比で9.41%の黒字となった。前年度と比較すると減少となった。近年公債費等の増加により経常収支比率が100％を超え、財政の硬直化が進み非常に厳しい状況に直面している。事業見直し等による徹底したコストの抑制に努め、各会計で黒字を維持できるよう適切な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
算入公債費等はほぼ横ばいで推移しているが、元利償還金等は右肩上がりに増加している。要因としては経常的な借入による償還に加えて、中学校建設事業の償還が本格化したことによる。また、公共下水道事業においても毎年2億円以上の借入が続いており、公営企業債の償還に対する繰入金も増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度と比較して、主に一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことにより、将来負担額が増加した。令和5年度は新小学校建設事業が開始したことにより、同事業で10億円以上を起債した。翌年度以降も地方債の増加が見込まれるため、厳しい財政状況に直面している。財政健全化プランに基づき起債抑制等に努め、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）これまで大規模事業を行ってきたことによる公債費の増加により、慢性的な財源不足を補うため財政調整基金を取り崩してきたが、令和5年度は3億円以上積み立てたことにより、約17億円に増加となった。また、その他特定目的基金ではふるさと寄附が引き続き好調ではあるものの、ふるさと寄附基金の取崩額が積立額を上回ったため、減額となっている。（今後の方針）基金取崩の増加が見込まれるものの、財政調整基金の残高を令和7年度時点で10億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努めたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を尊重し各事業に充当していく方針である。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度は3億円以上の積立を行い、約17億円の残高となり前年度より増加した。（今後の方針）今後基金取崩の増加が見込まれるものの、財政調整基金の残高を令和7年度時点で10億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努め、取崩の抑制を図る。
減債基金
（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取崩、積立を行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）数年以内に新小学校建設事業に係る地方債の償還開始により公債費がピークを迎えると見込まれることから、減債基金の取崩を検討し適切な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）ふるさと寄附は好調であるが、取崩額が増加した結果、前年度比減となった。（今後の方針）寄附者の意向に合わせ、該当する各事業に充当する方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。
債務償還比率の分析欄
ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。また令和5年度は新小学校建設事業が開始されたことで将来負担額が上昇し、債務償還比率も上昇した。今後は事業見直しなどを実施し投資的経費の抑制を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて増加し類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、低くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。児童館は、施設が老朽化している状況であるが、現在除却に向けて動いている状況である。公民館も同様に、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行った。令和４年度には小学校が１校廃校となり、令和８年度からは３校が統合され新小学校が建設される予定となっている。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が91.6%と非常に高くなっており、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。庁舎移転に向けて、あらゆる手法を検討しているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,798百万円の増加(4.17%の増加)となった。主な要因として、事業用資産の取得が減価償却額を若干上回ったため、資産総額が微増という形になった。同様に全体会計、連結会計もそれぞれ増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは9,979百万円となり、前年度比691百万円の減少(6.48%の減少)となった。コロナ禍の収束に伴い、人件費の減少(815百万)があったことから前年を下回った。全体会計、連結会計も同様に前年比減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,788百万円)が純行政コスト(9,978百万円)を上回ったことから、本年度差額は810百万円(前年度比1,043百万円増)となった。国県等補助金の増加(266百万円)と純行政コストの減少(△691百万円)が差額の増加へつながった。また、全体会計の純資産残高は710百万円減少し、連結での純資産残高は749百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は、国県等補助金収入の増加により、1,136百万円の黒字となり昨年度に続いて黒字を維持した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したことにより1,878百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、806百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は、前年度から63百万円増加し、762百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が今後の課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいる。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。上記と同様に、老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が課題となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、これは近年の中学校建設整備事業などの大規模ハード整備事業の影響によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。中学校建設等の大規模ハード事業の際に多額の地方債を発行しており、資産に対して負債が大きいため、財政健全化プランを策定し起債残高の抑制に努めている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る状況にある。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を僅かに上回っている。同程度を維持するため、引き続き財政健全化プランに基づき、歳出削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。近年地方債残高は増加傾向にあり、今後も大規模事業を控え残高の増加が見込まれる。事業の見直し等により可能な限り地方債の発行抑制に努める。業務・投資活動は、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため、赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常収益が低い状況にあるため、収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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