末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄３カ年平均での財政力指数は前年度比で横ばいとなったものの、基準財政需要額の拡大は継続している。類似団体平均を下回る状況が継続しており、今後公債費等の増加により指数の悪化の可能性があり、事業の見直し等による財政健全化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大規模事業による起債増加に伴う公債費の増加や、物価高騰による各経常経費の増加により経常収支比率が１００％を超えてしまい、経常的な支出を経常一般財源で賄えていない状況となってしまった。硬直的な財政状況を解消すべく、早急に事業の見直し等による財政健全化に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに前年より増加しており、前年度比１，２８３円増となた。類似団体平均値も上昇しており、物価高騰の影響も考えられるが事業の見直しを含め経費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より微減であり、類似団体平均よりも低い数値で推移してる。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、近年では早期退職者が増加している。直近３年間は類似団体平均と比較してほとんど変わらない数値で推移しているが、業務量が増加する中、住民サービスを維持し、低下させないために適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度も継続して実質公債費比率が悪化し、類似団体平均に対しても高い数値となっている。今後も大規模事業による悪化する見込みとなっており、事業見直し等による公債費の抑制が急務である。 | 将来負担比率の分析欄近年基金の積立により将来負担比率は改善されてきたが、令和５年度は前年度より８．７ポイント悪化した。公債費の増加が一因であるが、同経費は今後も増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が懸念される。事業見直し等により公債費を抑制し、財政健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄給与改定等による人件費の上昇、またこれまで臨時的として区分していた経費を計上的な経費に振り替えたことにより、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き適正な人員管理を図り、住民サービスを維持していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、物価高騰等により物件費の占める割合の上昇が続いている。事業見直し等により、物件費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて扶助費は増加し、８．２％となった。類似団体平均とほぼ変わらない数値となっているものの、少子高齢化などの課題解決に取り組む上で扶助費は今後も増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め財政健全化を図りたい。 | その他の分析欄令和５年度は一部経費を補助費に振替えたこともあり前年度より数値が改善し１６．１％となった。しかし類似団体平均を上回る状況が継続しており、引き続き事業見直し等による経費の削減に努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費は近年継続して増加しており、令和５年度は類似団体平均を上回る１８．５％となった。引き続き事業見直し等により、経費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄令和元年までに実施した中学校整備に係る償還が本格化したことにより、近年類似団体平均を大きく上回る状況が継続している。今後、新小学校等建設に伴う公債費の増加も見込まれており、事業見直し等により公債費の抑制を図ることが急務である。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回るものの、前年度より上昇し８４．２％となった。引き続き計画的に事業の見直し等を図り、経費削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は普通建設事業費、積立金が減額したことにより、１０，７３４円の減少となった。民生費は扶助費、普通建設事業費が増額となり、８，９６８円の増加となった。衛生費は物件費、補助費が減額したことにより５，７９０円の減少となった。農林水産業費は物件費、普通建設事業費及び繰出金の減額により９，０５１円の減少となった。商工費は補助費、貸付金の減額により、１０，３２２円の減少となった。土木費は補助費、普通建設事業費の増額により１１，２２５円の増加となった。教育費は普通建設事業費が大幅に増額となったため、７５，０９１円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄近年の物価高騰の影響で、各経費が全体的に増加している。令和５年度から新小学校建設事業が本格的に開始されたことから、普通建設事業費（うち新規整備）が大きく上昇している。同事業は財源として地方債を多く活用しており、今後の公債費の増加を招くこととなり、今後の財政状況の悪化が懸念される。引き続き事業見直し等による各経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）これまで大規模事業を行ってきたことによる公債費の増加により、慢性的な財源不足を補うため財政調整基金を取り崩してきたが、令和５年度は３億円以上積み立てたことにより、約１７億円に増加となった。また、その他特定目的基金ではふるさと寄附が引き続き好調ではあるものの、ふるさと寄附基金の取崩額が積立額を上回ったため、減額となっている。（今後の方針）基金取崩の増加が見込まれるものの、財政調整基金の残高を令和７年度時点で１０億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努めたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を尊重し各事業に充当していく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は３億円以上の積立を行い、約１７億円の残高となり前年度より増加した。（今後の方針）今後基金取崩の増加が見込まれるものの、財政調整基金の残高を令和７年度時点で１０億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努め、取崩の抑制を図る。 | 減債基金（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取崩、積立を行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）数年以内に新小学校建設事業に係る地方債の償還開始により公債費がピークを迎えると見込まれることから、減債基金の取崩を検討し適切な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）ふるさと寄附は好調であるが、取崩額が増加した結果、前年度比減となった。（今後の方針）寄附者の意向に合わせ、該当する各事業に充当する方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。 | 債務償還比率の分析欄ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。今後は将来負担額を減らしていけるように事業の見直しや投資的経費を抑制を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に比べて減少したものの、ここ数年増加傾向が続き、類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。児童館は、施設が老朽化している状況であるが、令和７年度を目途に閉館し、その後は除却する方向で進めている。公民館も同様に、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行った。令和４年度には小学校をが１校廃校となり、令和８年度からは３校が統合され新小学校が建設される予定となっている。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が８４．２％と非常に高くなっており、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。移転に向けて、あらゆる手法を検討しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,798百万円の増加(4.17%の増加)となった。主な要因として、事業用資産の取得が減価償却額を若干上回ったため、資産総額が微増という形になった。同様に全体会計、連結会計もそれぞれ増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは9,979百万円となり、前年度比691百万円の減少(6.48%の減少)となった。コロナ禍の収束に伴い、人件費の減少(815百万)があったことから前年を下回った。全体会計、連結会計も同様に前年比減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,788百万円)が純行政コスト(9,978百万円)を上回ったことから、本年度差額は810百万円(前年度比1,043百万円増)となった。国県等補助金の増加(266百万円)と純行政コストの減少(△691百万円)が差額の増加へつながった。また、全体会計の純資産残高は710百万円減少し、連結での純資産残高は749百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は、国県等補助金収入の増加により、1,136百万円の黒字となり昨年度に続いて黒字を維持した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したことにより1,878百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、806百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は、前年度から63百万円増加し、762百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が今後の課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいる。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。上記と同様に、老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が課題となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、これは近年の中学校建設整備事業などの大規模ハード整備事業の影響によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。中学校建設等の大規模ハード事業の際に多額の地方債を発行しており、資産に対して負債が大きいため、財政健全化プランを策定し起債残高の抑制に努めている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る状況にある。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を僅かに上回っている。同程度を維持するため、引き続き財政健全化プランに基づき、歳出削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。近年地方債残高は増加傾向にあり、今後も大規模事業を控え残高の増加が見込まれる。事業の見直し等により可能な限り地方債の発行抑制に努める。業務・投資活動は、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため、赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常収益が低い状況にあるため、収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,