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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響が尾を引き、法人関係の税収減などの状況により、類似団体平均を下回り０．５５となっている。義務的経費の抑制に努め、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄年々増加する扶助費及び公債費により、昨年より２．８％上回ったものの、類似団体平均を下回っている状況である。今後も扶助費関係経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年に引き続き、１０９，０９４円と類似団体平均と比較して同程度である。人件費については、職員削減の効果が現れているが、住民サービスの低下を招かないように計画的な採用を図っていきたい。また、物件費等については、適正なチェックに努めているが、近年増加傾向にある電算等の委託料・維持補修費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年に比べ、０．４ポイント上回ったが、依然として類似団体平均よりも低いまま推移している。今後も手当の見直しを行うなど、適正化を図りたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明和町定員適正化計画のもと定員管理を行っているが、７．８５人と類似団体平均より１．１２％上回っている状態である。今後、可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄単年度比率では微減ではあるが、３カ年平均だと前年度より０．１％の増となっている。今後も公債費の抑制に努めていきたいが、下水道事業や社会資本整備総合交付金事業などによる大幅な支出が見込まれているため、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の増及び公営企業債等の繰入見込額の増、また、基金の取り崩しが多かったことなどにより、昨年より比率が高くなり、類似団体平均も大きく上回っている。このため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄今後数年間で大量に退職予定があり、採用の平均化を図るため、計画的に退職者より多くの採用を実施している。今後、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。 | 物件費の分析欄昨年より０．５％増となったが、依然類似団体平均より低い数値で推移している。今後も引き続き、精査による抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は、前年度より１．８％下回り、類似団体平均よりも下回る結果となったが、増加傾向にあることは変わっていない。特に介護給付費が増加しており、自主財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄今年度も昨年度に引き続き類似団体を上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護保険特別会計への基準内繰出しが、昨年に引き続き増加している状況である。経費削減はもとより、料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めたい。 | 補助費等の分析欄平均的な数値で推移しているが、今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。また、補助費を抑えられている理由としては、一部事務組合の負担額の一時的な減少のためである。 | 公債費の分析欄起債借入の抑制を図ってはいるが、経常的な公共事業等債や臨時財政対策債などの償還が増加しており、昨年より０．９ポイント増加し、類似団体平均並みとなった。今後も大規模事業が控えているため、しばらく増加が見込まれるが、投資的事業の見直しを早期に行い、起債抑制を図りたい。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較すると１．９％増となり、類似団体平均を下回っているものの、今後も必要経費を精査し、可能な限りの抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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