三重県明和町の財政状況（2015年度）
三重県明和町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
アベノミクス効果は地方では報道されている程の好影響も出ていなく、税収減も続いてる状況で、類似団体平均を下回る０．５６となっている。また歳出では、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあるので、投資的経費をさらに抑制する等、歳出の徹底的な見直しを今後も図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
年々増加する義務的経費に加え、物件費や繰出金等も増加傾向が続いているため、昨年より１．１％上回り、類似団体平均を１．３％上回った状況となっている。今後も扶助費や公債費が増加が見込まれているため、全体的な事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年より6,000円ほど増加したものの、類似団体平均も増加しているため、比較しても今年も下回っている。人件費については、職員削減の効果が現れているが、来年は一部事務組合の解散により職員数が増えている状況である。今後も計画的な採用を行っていきたい。また物件費等については、マイナンバー関係への対応分の電算委託料が増加している。今後は全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い抑制していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年に比べ、１．３ポイント下回り、依然として類似団体平均より低いまま推移している。今後も国公準拠を基本に適正化を図りたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明和町定員適正化計画のもと定員管理を行っているが、８．２０人と類似団体平均より０．７１人上回っている状況である。今後、可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度の単年度が低かったため、３カ年平均でも０．２％の増となった。要因としては、公営企業会計の公債費に充当するための繰出金及び一部事務組合の地方債に充てる負担金が増加したことによる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の増加と充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が要因となり、昨年度より大きく比率が高くなっている。今後も大きな事業が控えているが、事業の見直しを図りながら財政の健全化に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
今後数年間で大量に退職予定があり、採用の平均化を図るため、計画的に退職者より多くの採用を実施している。今後、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。
物件費の分析欄
昨年より１．０％増となり、年々増加している状況である。要因としては、電算関係を中心とする委託料が増加しており、今後精査による抑制を努めたい。
扶助費の分析欄
前年度と同じ数値となり、類似団体平均でも同程度となっているが、介護給付費を中心に増加傾向であり、子ども子育て支援制度の施設型給付費も増額となってきているため、自主財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
今年度も昨年度に引き続き類似団体を上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護保険特別会計への基準内繰出しが、昨年に引き続き増加している状況である。経費削減はもとより、料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めたい。
補助費等の分析欄
平均的な数値で推移しているが、今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。また、補助費を抑えられている要因としては、一部事務組合の負担金の一時的な減少のためである。
公債費の分析欄
起債借入の抑制を図ってはいるが、経常的な公共事業等債や臨時財政対策債などの償還が毎年度増加しているので、類似団体平均を少し上回る状況となっている。今後中学校の建設等の大規模事業が控えているため、しばらく増加が見込まれているが、その他の投資的事業の見直しを早期に行い、起債抑制を図りたい。
公債費以外の分析欄
昨年と比較すると１．８％増となり、年々増加傾向にある。今回、類似団体平均を上回り、今後もより必要経費を精査し、可能な限りの抑制に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１２０，８１０円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち介護給付費を中心とする障がい福祉費が年々増加していることが主な要因となっている。これは、障がい者福祉の相談支援が充実してきたためである。教育費は、住民一人当たり７８，２７８円となっており、類似団体平均より大きく上回っている。前年度は認定こども園を新設したので、前年度よりは減額となっているが、今年度も小学校のプール改修工事と空調設備設置工事を行ったことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９１，８４５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，４１９円となっており、増加傾向にあるが、類似団体と比較しても下回っている状況である。増加の主な要因としては、待機児童の解消に向けた保育所職員の増員や認定こども園が開園したことによる職員の増加によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり８１，６９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは既存の公共事業に加え、津波避難タワー建設事業や小学校のプール改修及び新規空調設置等によるものである。今後、中学校建設事業等大規模事業が控えているので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の整理等を進めいていくことで、長期的には事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
昨年に比べ、実質単年度収支は昨年度を７．８２ポイント上回り３．８４％となった。実質収支額が３．０７％増加したのは、１億円強のふるさと寄附があったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
普通会計（一般会計・斎宮跡保存事業特別会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計）ベースでは、１０．１６％の黒字となり前年に比べ３．０７ポイントの増となった。増加の要因としては、斎宮跡保存事業特別会計で歴まち事業が本格的に始まったことによる。公共下水道事業については、前年度より０．２１ポイント増加となり、要因としては建設工事が本格的に始まってきたことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
昨年に比べ、実質公債比率の分子全体として２１百万円増加した。主な要因としては、元利償還金等（Ａ）については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１２百万円増の計２０百万円の増に対し、算入公債費等（Ｂ）について１百万円減となったためである。明和町としては、今後も学校教育施設等整備事業や下水道事業、社会資本整備総合交付金事業で元利償還金が増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
昨年に比べ、将来負担比率の分子全体として５１６百万円と大きく増加した。主な要因としては、将来負担額（Ａ）については、起債額が増え、起債残高３６６百万円の増に対して、充当可能財源等（Ｂ）について、基準財政需要額算入見込額が１１０百万円増であったが、充当可能基金４０２百万円の減に加え、充当可能特定歳入も７９百万円減となったためである。今後も大規模事業を控えており、起債借入額の増が見込まれるが、投資的事業の抑制も含め、歳出の全体的な見直しに努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して大きな差はないが、将来負担比率は近年大きく上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、公共事業の増加による地方債残高の増額と公営企業債等繰入見込額の増額が考えられる。また、充当可能な基金が年々減額しているのも要因である。また、今後津波避難タワーや中学校の建設も控えているため、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、今後事業の見直しをさらに進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県明和町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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