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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、前年度に引き続き、固定資産税等が好調であるため増加している。基準財政需要額では、幼児教育・保の無償化の算入や各介護サービス受給者の増により普通交付税が増加している。公債費については、今後も大規模事業を行うにあたり、起債を財源にすることは必要不可欠であるため、増加していく見込みである。類似団体と比較すると０．１３低いため、積極的な歳入確保を行うとともに投資的経費も抑制していきたい。 | 経常収支比率の分析欄今年度は前年度から４．９％減となり、類似団体平均を４．９下回る結果となった。地方税や普通交付税が増加したことが要因と考えられる。しかし、今後は大規模な投資的事業に伴う公債費や扶助費の増加が続く見込みから、数値も増加していく可能性がある。財政構造の硬直化を進めないためにも、全庁的に事業の見直しを図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１８，５００円ほど上がっており、類似団体平均を大きく上回る結果となった。要因としては、物件費においてふるさと寄附事業の規模が令和元年度に比べて大きくなったことから大幅な増となっている。今後も決算額に注視しながら、全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い、抑制していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．４上がってはいるが、類似団体平均よりも低いまま推移している。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、一部事務組合の解散に伴う職員数の増加や多数の退職に備えた採用の平準化を行っているため、７．９３人と類似団体平均を１．４４人上回った。業務量は増えているなかではあるが、住民サービスを低下させないように可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．６％の増で類似団体平均を３．２％上回っている状況である。要因としては、前年度同様に普通会計及び公営企業会計の借入額の増加による公債費の増加などのためである。今後、新小学校の建設など大規模事業が控えているなかで、いかに地方債以外の特定財源を充てられるのかが課題となる。 | 将来負担比率の分析欄今年度においては、基金の積立等を行い充当可能財源が増加したため１３．８％の減となっている。基金については、ふるさと寄附基金もあるため近年での取り崩しも考えられる。また、今後も地方債残高の増加や公営企業債等繰入見込額の増加もあるため一時的な減少で、根本的な解決になっていない。引き続き、事業の見直しを行い計画的に将来負担比率を下げ、将来世代へ負担を回さないような財政運営に切り替えていきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、２３．１％となり、類似団体平均を下回る数値となった。地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したことや多数の退職者がいたことから減少したものと考える。しかし、退職者数の平準化を図るため、計画的に採用を実施することから、今後増加する可能性もある。住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．２％で前年度比３．１％の減少となった。地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したためである。しかし、各種システムに係る保守委託料や使用料の増加、ふるさと寄附事業や地方創生事業の規模により増減している状況であるため、今後は根本的な委託内容の見直し等により抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が前年度より０．８％減少している。要因としては、給付費関係は微増であるが、地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したためである。今後の増加を抑制するためにも、自主財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄今年度も前年度同様に類似団体平均を大きく上回っているが、基金への積立金や各特別会計への繰出金によるものである。今年度では、財政調整基金やふるさと寄附基金への積立が増加している。また繰出金では、下水道事業特別会計への額が大きくなっている。接続率増加に伴う維持管理費の増加や推進工事の継続による公債費の増加が影響している。料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき、健全化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は、前年度から１．３％減少し、類似団体平均を引き続き下回っている。地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したことが要因である。今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。 | 公債費の分析欄前年度より０．２％増加しており、変わらず類似団体平均を上回った状況である。今後も多額の町債を発行するため、しばらくは増加が見込まれており、計画的に投資的事業を抑制し、公債費の増加を必要最低限に抑えていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると５．１％の減となり、類似団体平均を下回る状況となった。他と同様に地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したことが要因である。引き続き、計画的に事業の見直しを図り、経費削減に努めたい |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２２７，１７２円となっており、今年度大きく増加しており、前年度同様に類似団体平均を上回っている状況である。主な要因は、特別定額給付金やふるさと寄附事業の拡大により返礼品等の経費が大きく増加したためである。民生費は、住民一人当たり１４０，６８６円と前年度より増加している。主な要因としては、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費の施設型給付費の増加のためである。教育費は、住民一人当たり７１，８０６円となっており、前年度より大きく減少している。主な要因としては、平成３０年度から着手していた中学校建設事業が完了したためである。公債費は、住民一人当たり４０，１１２円となっており、年々増加傾向である。津波避難タワー建設事業や中学校建設事業の償還が始まってきていることが要因である。中学校建設事業の償還は、これから本格的に始まってくるため今後も増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，５９５円となっている。新型コロナウイルス対策関係で様々な性質で増加している。特に大きな増加があった補助費等では、特別定額給付金が影響している。そのため類似団体も増加傾向である。今後の社会情勢により新型コロナウイルス対策経費が大きく増減するため、多岐にわたる性質で影響を受けるものと考える人件費では、会計年度任用職員が導入されたことにより、扶助費では、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費における施設型給付費が年々増えていることもあり、増加傾向にある。普通建設事業費は前年度から６４，８９２円減少となっており、中学校建設事業や津波避難タワー建設事業等の大型投資的事業が完了したことが要因である。類似団体並みに減少したところではあるが、道路防災事業や新小学校建設事業が今後控えているため、その他の投資的経費を抑制して、コストが上がらないように努めたい。公債費では、年々増加傾向であり、これから本格的に中学校建設事業の際の償還が始まるため、未だ減少する見込みではない。投資的経費を抑えながらも、公債費に充てる財源を意識しながら健全な財政運営に努めたい。 |
基金全体（増減理由）近年、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。今年度も年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、財政調整基金は増額している。また、その他特定目的基金では、前年度に引き続きふるさと寄付が好調であり、ふるさと寄附基金で取り崩しながらも積立を行ったため増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の２０％以上となるように努めたい。教育・福祉施設建設基金に関しては、明和中学校建設事業で大半を取り崩した。今後は小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てていきたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を考慮し、各事業において充当していく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）近年、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。今年度も年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、増額となっている。（今後の方針）令和７年度末残高で１０億円を目標としており、今後も災害時等に備え、標準財政規模の２０％以上を維持できるように定期的に積み立てをしていきたい。【参考令和２年度決算における標準財政規模：５，８４９百万円】 | 減債基金（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取り崩しや積み立てを行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）今後も計画及び基金条例に基づき管理していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）①教育・福祉施設建設基金：教育、福祉施設建設の財源②ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）①平成２８年度より毎年明和中学校建設に向けて取崩を行ってきており、令和２年度末では３０百万円となっている。②平成２７年度以降、地場産返礼品の拡大や納税サイトの活用により、寄附金が大幅に増えたため。（今後の方針）①今後、小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てを行っていきたい。②寄附者の意向に合わせ、該当する各事業において充当していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。 | 債務償還比率の分析欄ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。今後は将来負担額を減らしていけるように事業の見直しや投資的経費を抑制を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和２年度は前年度に比べて減少したものの、ここ数年増加傾向が続き、類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準で推移している。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。児童館は、有形固定資産減価償却率が９０．２％と非常に高く、施設が老朽化している状況であるが、令和７年度を目途に閉館し、その後は除却する方向で進めている。公民館についても有形固定資産減価償却率が８４．７％と高く、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少しているが、他の６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。今後、小学校区の統廃合を行い集約化を図っていく見込みである。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。消防施設は、消防団の車庫等で築３０年以上のものが半数以上あり、今後は計画的に改修・更新を行っていく必要がある。また、更新の際には、集約化等も視野に入れ検討を進めていく予定である。庁舎は、有形固定資産減価償却率が９１．９％と非常に高く、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。移転に向けて、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間資金の活用も含め、あらゆる手法を検討しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から424百万円の増加(1.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金は、積立を行ったことにより、100百万円増加し、その他の基金は、積立額が取崩額を上回ったことにより、382百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,559百万円となり、前年度比3,477百万円の増加(43.0%)となった。これは、主に移転費用の補助金等が2,482百万円増加(227.1%)しているためであり、特別定額給付金(1人10万円)を支出したことが主な要員である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,017百万円)が純行政コスト(11,414百万円)を上回ったことから、本年度差額は603百万円(前年度比-503百万円)となり、純資産残高は371百万円の増加となった。また、全体及び連結においても、純資産残高は、それぞれ全体687百万円、連結891百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、1,147百万円であったが、投資活動収支は、中学校のグラウンド整備事業を行ったことや基金への積立額が取崩額を上回ったことから、▲946百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出をを上回ったことから、74百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から275百万円増加し、890百万円となった。前年度に引き続き地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、地方債残高が増加していることから、今後は地方債の発行抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、過去3年間続けて、減少し続けていたが、本年度は、0.2%であるが、上昇する結果となった。この主な要因は主に基金の積立による純資産の増加である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。本年度は、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策により、純行政コストが大きく増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。要因としては、近年の大規模ハード整備事業に係る地方債発行であるが、今後は、地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、平成28年度以降はじめての黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度からもさらに減少している。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減少や感染症対策費用の増加によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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