三重県明和町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２２７，１７２円となっており、今年度大きく増加しており、前年度同様に類似団体平均を上回っている状況である。主な要因は、特別定額給付金やふるさと寄附事業の拡大により返礼品等の経費が大きく増加したためである。民生費は、住民一人当たり１４０，６８６円と前年度より増加している。主な要因としては、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費の施設型給付費の増加のためである。教育費は、住民一人当たり７１，８０６円となっており、前年度より大きく減少している。主な要因としては、平成３０年度から着手していた中学校建設事業が完了したためである。公債費は、住民一人当たり４０，１１２円となっており、年々増加傾向である。津波避難タワー建設事業や中学校建設事業の償還が始まってきていることが要因である。中学校建設事業の償還は、これから本格的に始まってくるため今後も増加する見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，５９５円となっている。新型コロナウイルス対策関係で様々な性質で増加している。特に大きな増加があった補助費等では、特別定額給付金が影響している。そのため類似団体も増加傾向である。今後の社会情勢により新型コロナウイルス対策経費が大きく増減するため、多岐にわたる性質で影響を受けるものと考える人件費では、会計年度任用職員が導入されたことにより、扶助費では、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費における施設型給付費が年々増えていることもあり、増加傾向にある。普通建設事業費は前年度から６４，８９２円減少となっており、中学校建設事業や津波避難タワー建設事業等の大型投資的事業が完了したことが要因である。類似団体並みに減少したところではあるが、道路防災事業や新小学校建設事業が今後控えているため、その他の投資的経費を抑制して、コストが上がらないように努めたい。公債費では、年々増加傾向であり、これから本格的に中学校建設事業の際の償還が始まるため、未だ減少する見込みではない。投資的経費を抑えながらも、公債費に充てる財源を意識しながら健全な財政運営に努めたい。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。児童館は、有形固定資産減価償却率が９０．２％と非常に高く、施設が老朽化している状況であるが、令和７年度を目途に閉館し、その後は除却する方向で進めている。公民館についても有形固定資産減価償却率が８４．７％と高く、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少しているが、他の６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。今後、小学校区の統廃合を行い集約化を図っていく見込みである。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。消防施設は、消防団の車庫等で築３０年以上のものが半数以上あり、今後は計画的に改修・更新を行っていく必要がある。また、更新の際には、集約化等も視野に入れ検討を進めていく予定である。庁舎は、有形固定資産減価償却率が９１．９％と非常に高く、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。移転に向けて、PPP/PFIなど民間資金の活用も含め、あらゆる手法を検討しているところである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から424百万円の増加(1.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金は、積立を行ったことにより、100百万円増加し、その他の基金は、積立額が取崩額を上回ったことにより、382百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,559百万円となり、前年度比3,477百万円の増加(43.0%)となった。これは、主に移転費用の補助金等が2,482百万円増加(227.1%)しているためであり、特別定額給付金(1人10万円)を支出したことが主な要員である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,017百万円)が純行政コスト(11,414百万円)を上回ったことから、本年度差額は603百万円(前年度比-503百万円)となり、純資産残高は371百万円の増加となった。また、全体及び連結においても、純資産残高は、それぞれ全体687百万円、連結891百万円の増加となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、1,147百万円であったが、投資活動収支は、中学校のグラウンド整備事業を行ったことや基金への積立額が取崩額を上回ったことから、▲946百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出をを上回ったことから、74百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から275百万円増加し、890百万円となった。前年度に引き続き地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、地方債残高が増加していることから、今後は地方債の発行抑制に努める。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、過去3年間続けて、減少し続けていたが、本年度は、0.2%であるが、上昇する結果となった。この主な要因は主に基金の積立による純資産の増加である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。本年度は、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策により、純行政コストが大きく増加した。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。要因としては、近年の大規模ハード整備事業に係る地方債発行であるが、今後は、地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、平成28年度以降はじめての黒字となった。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度からもさらに減少している。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減少や感染症対策費用の増加によるものである。